DPC（Diagnosis Procedure Combination）データベースにおけるもやもや病診断の正確性の評価：多施設共同妥当性研究

最終更新日 2026年4月14日

研究課題名

研究の目的・方法

目的

　DPC（Diagnosis Procedure Combination）データベースにおいて「もやもや病 (I675) 」として登録された診断精度を検証することを目的とします。

方法（研究に用いる試料・情報の種類）

１．既存試料
　　本研究では試料は用いません。

２．既存情報
　　本研究では以下の既存情報を使用します。
(1)DPCデータ（抽出用：様式1 診療録情報）
　1）患者属性：年齢、性別
　2）入退院（入院中の主な診療目的・入退院年月日・入院経路（予定・救急医療入院）・救急車による搬送の有無）
　3）病名（主傷病名 / 入院の契機となった傷病名 / 医療資源を最も投入した傷病名 / 医療資源を2番目に投入した傷病名 / 入院時併存症 / 入院後発症疾患）、各傷病名に対応するICD10コード
　4）手術情報（手術名・手術回数・手術側数・手術日・点数表コード）
　5）診療情報（入院時意識障害がある場合のJCS・退院時意識障害がある場合のJCS・発症前Rankin Scale・退院時Modified Rankin Scale・脳卒中の発症時期）
　6）医療機関または患者の郵便番号3桁

(2)DPCデータ（抽出用：EFファイル医科点数表による出来高請求情報）
　施設コード、データ識別番号、入院年月日、退院年月日、データ区分、行為明細番号、病院点数、病院点数マスタコード、診療明細名称、レセプト電算処理システム用コード、使用量、基準単位、行為回数、出来高・包括フラグ、実績年月日、レセプト科区分、診療科区分

(3)診療録情報（検証用）
　1）臨床記録：年齢・性別 / 主訴 / 現病歴 (症候化の有無) / (発症時刻) / 入院日 / 使用薬剤 / 既往歴 / 入院情報（予定または救急医療入院、救急車による搬送の有無）/ 来院手段
　2）診療記録: 病名 (主傷病名 / 入院契機 / 資源最投入 / 資源第2投入 / 入院時併存病名)
　3）画像所見：MRI / CTA / Angiography
　4）手術記録：術式 / 手術日

研究の対象

【研究対象】
　2012年4月から2024年3月の間に、もやもや病と診断された患者様で、横浜市立大学附属病院、横浜市立大学附属市民総合医療センターおよび共同研究機関（横浜南共済病院、横浜市脳卒中・神経脊椎センター）に入院した患者様を対象とします。
　以下の選択基準をすべて満たし、かつ除外基準のいずれにも該当しない患者様を対象とします。

【選択基準】
　以下の基準をすべて満たす患者様を対象とします。
1） DPCデータにおける主傷病名 / 入院契機 / 資源最投入 / 資源第2投入 / 入院時併存病名に「もやもや病 (I675) 」の記載がある症例
2）性別不問
　
（設定根拠）
　本研究は、DPCデータにおける「もやもや病」の診断コードの正確性を検証する妥当性研究であります。最終的には、全国データを用いて気候要因と発症頻度の関連を解析することを目的としており、信頼性の高い疾患定義（特異度が高いアルゴリズム）の確立が重要となります。
　そのため、診療録照合の対象としては「主病名または入院時併存病名に『もやもや病』が含まれる症例」を広く抽出し、可能な限り多くの候補症例をinclusionすることで網羅性を確保しました。一方で、最終的なValidation解析では、臨床的・画像的に確率したもやもや病症例を参照基準として用いるため、PPVの評価を主眼とし、感度は本研究の測定対象としません。

【除外基準】
　本研究は妥当性検証を目的とするため、疾患特性に基づく除外は原則設けません。ただし、以下のいずれかに該当し参照基準（臨床・画像による確定判定）の設定が不可能な症例は除外します。
1）診療録、画像情報、医事会計システム等に当該情報が保管されていない等の理由により、参照基準の設定に必要な情報が取得できない症例
2）研究の公開情報に基づき参加拒否した者。

研究期間

2026年４月14日から2027年12月31日まで

試料・情報の取扱い

【個人情報の加工の方法】
　各研究機関において、研究責任者が研究対象者に研究対象者識別コードを付与します。研究対象者識別コードには、研究対象者のカルテIDや氏名等の研究対象者個人を特定することができる情報は用いません。本研究では、研究対象者の同定及び照会のため、研究対象者識別コードから研究対象者を特定することができる個人情報を管理する表（以下「対応表」という。）を作成しますが、当該対応表は、作成した研究機関外への提供は一切行いません。
　本研究結果が公表される場合にも、研究対象者個人を特定できる情報を含まないこととします。

【試料／情報の授受】
　情報には研究対象者識別コードを用い、カルテID、氏名等は記載しません。
　症例報告書は電子媒体で作成し、原則として上書きのできない電子媒体に記録し保存しますが、修正が必要となった場合には修正履歴（日付、氏名等）の記録を残すものとします。又は書面として印刷し保存する場合は作成日及び研究責任者の署名を行います。

（情報の授受）
・種類　　　
　症例報告書
・提供元　
　各共同研究機関（4施設）
・提出方法　
　研究分担者が各施設を訪問し、現地でデータを確認、Excel/パワーポイントファイルを暗号化し持ち帰ります。
・安全管理
　大学研究用PCで管理します。
・提出先
　研究事務局

【試料・情報の保管方法及び保管期間】
［情報の保管］
　保管期間は少なくとも本研究の終了について報告された日から5年間もしくは当該研究の結果の最終の公表について報告された日から3年を経過した日のいずれか遅い日までの期間としますが、個人が特定できないよう加工した情報については、本研究の目的以外の学術研究に用いられる可能性または他の研究機関に提供する可能性（以下「二次利用」という。）があるため、保管期間終了後も期間を定めず保管します。（管理責任者：研究代表者及び各機関の規定に準ずる者）
　保管方法は情報の種類に応じて以下のとおり管理する。
保管する情報の種類
・研究対象者の個人が特定できる情報を含む情報（対応表）
・研究対象者の個人が特定できないよう加工した情報
・研究に関する資料（研究計画書等の審査書類等）
それぞれ以下の通り保管します。
　研究対象者の個人が特定できる情報について、電子データで情報を管理する場合は、各機関の研究責任者のもとで、電子カルテのファイルサーバまたはネットワークから独立したパソコンを保管庫で施錠管理し、紙媒体の情報を管理する場合は、保管庫で厳重に施錠管理します。
　研究対象者の個人が特定できないよう加工した情報は、各機関の研究責任者のもとで、パスワードで管理されたパソコンまたはUSBメモリ等の記録媒体にて保管します。
　研究代表者へ集積した情報は、横浜市立大学公衆衛生学教室で、パスワードで管理されたパソコンまたはUSBメモリ等の記録媒体にて保管します。紙で提出を受けた症例報告書は、ファイルに綴じて保管庫で施錠管理します。
　研究に関する資料（以下参照）は、各機関の研究責任者のもとで、立ち入りが管理された部屋で保管します。
1）研究計画書
2）その他倫理審査委員会へ提出した書類/承認された書類
3）倫理審査委員会の結果通知書および研究機関の長の実施許可書
4）その他本研究に関連する文書又は記録

【試料・情報の廃棄方法】
［情報の廃棄］
　紙媒体で保管している資料は、シュレッダーにかけて廃棄します。電子データは、（記録メディアの破壊等）保存している端末から復元できない方法で消去します。

【試料・情報の提供の記録】
　情報の提供に関する記録として、本研究計画書を保管します。
　情報を提供する場合は提供した日から3年を経過した日まで、情報の提供を受ける場合は当該研究の終了について報告された日から5年を経過した日までの期間、適切に保管されるよう必要な監督を行います。

【試料・情報の二次利用】
　本研究で得られた情報は、保管され、将来他の目的の研究に二次使用する可能性、国内外の研究機関・研究者等への第三者提供を行う可能性があります。その二次利用目的、提供先を現在特定することはできませんが、本研究で得られた情報を将来的に他の目的の研究に利用する際は、新たに研究計画書を作成し、倫理審査委員会の承認及び研究機関の長の許可を得ます。そして、二次利用することについて情報公開文書の公告とともに拒否機会の保障を行ったうえで使用します。

研究対象者に生じる負担並びに予測されるリスク及び利益

【利益】
　本研究は観察研究のため、研究対象者が研究に参加することで特別に得られる利益はありません。しかし、本研究により、DPCデータを用いたもやもや病の症例抽出アルゴリズムの精度が明らかとなり、今後の疫学研究やデータベース研究の信頼性向上に資する可能性があります。

【負担・リスク及びそれらを最小化する対策】
　本研究は情報のみを扱う観察研究のため、研究対象者に対する身体的な負担・リスクはありません。起こり得るリスクとして研究参加による個人情報の漏洩等のリスクが考えられますが、そのリスクを回避するために、個人を特定できないようにデータを加工及び資料保管場所の施錠やデータに対するパスワードをかけるなど、安全管理対策をして対応します。

お問い合わせ先

　本研究に関するご質問・ご相談等がありましたら下記の連絡先までお問い合わせください。
　ご希望があれば、他の研究対象者の個人情報及び知的財産の保護に支障がない範囲内で、研究計画書及び関連資料を閲覧することができますので下記連絡先まで電話またはFAXでお申出ください。
　また、試料・情報が当該研究に用いられることについて患者様もしくは患者様の代理人の方にご了承いただけない場合には研究対象としませんので、下記の連絡先までお申出ください。その場合でも患者様に不利益が生じることはありません。