「横浜市下水道事業中期経営計画2022」を策定しました

横浜市の下水道事業は、公営企業として「独立採算制の原則(注1)」と「雨水公費・汚水私費の原則(注2)」のもと、自立性をもって経営しています。
前計画が2021(令和3)年度に終了したことから、新たな計画として、持続可能な下水道経営に向けた施策・事業運営・財政運営の方向性と具体的な取組を掲げた「横浜市下水道事業中期経営計画2022」を策定しました。

(注1)独立採算制の原則：事業に伴う収入によって経費を賄い、自立性をもって事業を継続する原則
(注2)雨水公費・汚水私費の原則：自然現象である雨水の処理は公費（市税）で、日常生活等により生じる汚水は私費（下水道使用料）で負担するという原則