【契約結果公表】【公募型プロポーザル】第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託

契約結果（PDF：733KB）

(1) 横浜市契約規則第７条の規定による審査の結果、令和３・４年度一般競争入札参加有資格者名簿に登載され、かつ、
　　当該契約に対応するとして定めた下記の営業種目について、登録が認められている者
　　・営業種目「各種調査企画」細目「Ａ　市場・世論調査」「Ｂ　コンサルティング（建設コンサル等を除く）」

(2) 国または地方自治体において、子ども・子育て支援事業計画など子育て世帯への施策を含む計画の策定やそれに関連する
　　調査に係る業務の受託実績を有すること。

(3) プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までの間において、横浜市指名停止等措置要綱の
　　規定による停止措置を受けていない者であること。

(1) 実施日時：令和５年４月中旬～下旬予定
(2) 出席者　：３名以下（原則として統括責任者及び担当者の出席をお願いします。）
(3) 所要時間：説明時間として、１者約15分を想定しています。別途質疑応答を行います。
(4) 内容
　　ア　提案書に記載した内容について、説明していただきます。パワーポイント等の使用は可能ですが、
　　　　提案書に記載した内容に限り認めます。
　　イ　プレゼンテーションは、公正を期すために、企業名等は伏せて行います。
　　ウ　プレゼンテーションを行う方は、本業務に直接携わる予定の方としてください。

１．参加意向申出書（ワード：14KB）
２．誓約書（ワード：24KB）
３．委託業務経歴書（ワード：25KB）

横浜市こども青少年局企画調整課
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎13階
メール： kd-kikaku@city.yokohama.jp
電話番号：045-671-4281

・郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録）
・持参
・電子メール

令和５年３月9日(木曜日)　午後５時まで（必着）
※提出期限を過ぎた場合は、受け付けません。ただし、配達業者の事由により到達が遅れた場合は、その証明をもって受け付けます。
※郵送の場合は、発送後に必ず提出先まで、電話連絡を行ってください。
※持参の場合は、平日午前９時から正午、午後１時から午後５時までに、こども青少年局企画調整課にて受け付けます。

１．受託候補者特定に係る実施要領（PDF：158KB）
２．提案書作成要領（PDF：325KB）
３．業務説明資料（仕様書）（PDF：270KB）
４．提案書評価基準（PDF：667KB）
５．提案書表紙（様式５）（ワード：14KB）
６．提案書様式（要領様式３～13）（ワード：25KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書を提出することができます。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全員に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

(1) 提出書類：質問書（ワード：21KB）
(2) 提出期限：令和５年３月20日(月曜日)午後５時まで（必着）
(3) 提出方法：電子メール（Word形式で質問書を添付してください。また、電話により到達確認を行ってください。）
(4) 提出先　：横浜市こども青少年局企画調整課　　メール： kd-kikaku@city.yokohama.jp
(5) 回答日及び方法：令和５年３月27日(月曜日)（予定）電子メールによります。
(6) 回答　　：質問回答書（PDF：130KB）
(7) その他　：電話等での問い合わせには応じませんので、質問内容が明確になるように記載してください。

　参加意向申出書を提出した者について、提案者の資格を満たす者であるかを確認し、参加意向申出者全員に対して令和５年３月13日(月曜日)までに、提案資格確認結果通知書を、電子メール（Word、PDF等のデータ）で交付します。
　なお、提案資格があることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書を交付します。
　また、参加意向申出書を提出した後、プロポーザル参加を取り下げる場合は、参加取り下げ書（ワード：21KB）を提出してください。

提案書等の提出について
（1)　提案書の提出
　　ア　提出書類：提案書（様式５及び要領様式３～13）
　　イ　提出期限：令和５年４月７日（金曜日）午後５時まで（必着）
　　ウ　提出方法：郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録）又は持参
　　エ　提出先　：横浜市こども青少年局企画調整課
　　　　　　　　　〒231-0005
　　　　　　　　　横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎13階
　　　　　　　　　電話番号：045-671-4281
　　オ　提出部数：10 部
(2)　参考見積書

（1）所定の様式以外の書類については、受理しません。
（2）プロポーザルの提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
（3）提出された書類は、返却しません。
（4）プロポーザルに記載した配置予定の技術者（資格者等）は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
（5）プロポーザルの提出は、１者につき１案のみとします。
（6）様式５以外は、社名等、一瞥して作成者が判明するものは記載しないでください。
（7）本契約は、令和５年度横浜市各会計予算が令和５年３月31日までに横浜市議会において可決されることを停止条件とする案件です。

発注担当課と同じ