市民税・県民税の申告について

市民税・県民税は、１月１日から12月31日までの１年間の所得に対して翌年に課税されます。そのため、収入・必要経費および所得控除について、毎年３月15日までに賦課期日（１月１日）現在における住所地の区役所税務課へ申告していただく必要があります。

　１月１日現在、横浜市内に住所のあった人（１月２日以降に転出された人も含みます。）で、前年中の所得が次に該当する人です。
　ただし、所得税の確定申告書を税務署へ提出された人は、同時に市民税・県民税の申告をしたものとみなされますので、改めて市民税・県民税の申告をする必要はありません。

1. 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人
2. １か所から給与の支払を受けている人で、給与所得以外の所得(配当、不動産、雑所得など）の金額の合計額が20万円以下の人
3. ２か所以上から給与の支払を受けている人で、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得以外の各種の所得金額との合計額が20万円以下の人
4. 所得がなかった人（申告がない場合は、国民健康保険加入者の保険料の減額判定及び各種福祉関係の申請手続に影響がでる可能性があります。）

　次に該当する人は、納付すべき所得税又は還付される所得税がない等、所得税の確定申告書を税務署へ提出しない場合に市民税・県民税の申告をする必要があります。

5. 化粧品小売、保険外交などの事業による所得や地代、家賃、配当などの所得があった人
6. 給与所得以外に各種の所得（配当、不動産、雑所得など）のあった人（２を除く。）
7. ２か所以上から給与の支払を受けている人（３を除く。）
8. 日払いによる給与収入で源泉徴収票のない人
9. 給与所得のみで、年の途中で退職し、再就職していない人

　次に該当する人は、市民税・県民税申告書（事務所・事業所・家屋敷に係る分）を提出する必要があります。

10. １月１日現在、横浜市の区内に事務所・事業所や、家屋敷があり、その区内に住所のない人

1. 税務署へ所得税の確定申告書を提出された人又はされる予定がある人
2. 給与収入のみで、勤務先から横浜市に給与支払報告書が提出されている人
3. 公的年金等収入のみで、その他に所得がない人

税務署へ所得税の確定申告書を提出しない人で、医療費控除や源泉徴収票に記載のない社会保険料控除などの各種控除を受ける場合は申告が必要です。

毎年３月15日（３月15日が土曜日又は日曜日にあたるときは、これらの翌開庁日が期限となります。）
※なるべくお早目に申告していただくよう、ご協力をお願いします。

市民税・県民税申告書を賦課期日（１月１日）現在における住所地の区役所の税務課へ提出してください。

各区役所税務課の窓口の受付時間は、8時45分から17時まで（土曜日、日曜日、祝日は除く）となります。

申告書は、郵送での提出が可能です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申告受付窓口の混雑緩和をはかるため、可能な限り郵送での申告をお願いします。

源泉徴収票などから、あなたの個人市民税・県民税の税額を試算し、市民税・県民税の申告書を作成することができます。
作成された申告書はプリンタで印刷し、内容をご確認の上、必要書類を添付してご提出ください。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。