所得控除(令和２年度課税)

前年中に災害などにより資産について損失を受けた人

{(損失額－保険等により補てんされた額)－(総所得金額等×1/10)}又は(災害関連支出の金額－５万円)のいずれか多い額

前年中に医療費等を支払った人

次の（1）通常分（一般分）、若しくは（2）特例分（セルフメディケーション税制分）の選択適用となります。

（1）通常分（一般分）

(支払った医療費－保険等により補てんされた額(※１))－{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額}（最高200万円）

（2）特例分（セルフメディケーション税制分）※２

(特定一般用医薬品等購入費－保険等により補てんされた額(※1))－12,000円（最高8万８千円）

※1具体的には、出産育児一時金、高額療養費、損害保険契約または生命保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける保険金や給付金等があります。
※2特例分の適用には、申告する方が健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っていることの証明が必要です。

前年中に社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、国民年金等）を支払った人

支払った金額

前年中に小規模企業共済制度（旧第２種共済掛金を除く）・確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金（iDeCoイデコ）・心身障害者扶養共済制度に基づき掛金を支払った人

支払った金額

次の（1）から（3）までの合計額（控除限度額70,000円）

（1）と（2）の合計額（限度額28,000円）と（2）で計算した金額のいずれか大きい方の金額

（1）と（2）の合計額…25,000円（限度額）

本人、同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合は、１人につき26万円（特別障害者は30万円）
<特別障害者とは、身体障害者手帳1級及び2級、精神障害者手帳1級、愛の手帳A1及びA2該当の方及び成年被後見人の方等をいいます。>
※同一生計配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合は、53万円。

1万円（特別障害者は10万円）
※同一生計配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合、22万円

＜寡婦＞次のどちらかに該当する人

（1）夫と死別（離別）後婚姻していない人で、扶養親族又は前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる人
（2）夫と死別後婚姻していない人で、前年の合計所得金額が500万円以下の人

＜寡夫＞妻と死別（離別）後婚姻していない人で、次の全てに該当する人

（1）前年の合計所得金額500万円以下の人
（2）前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる人

26万円
（ただし前年の合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子を有する寡婦<寡婦(特別)>である場合30万円

寡婦（寡夫）…1万円
寡婦特別…5万円

勤労学生で前年の合計所得金額が65万円以下（このうち給与所得等以外の所得が10万円以下）の人

26万円

1万円

本人の前年の合計所得金額が1,000万円（給与所得者の場合は給与収入金額が1,220万円）以下の人で、扶養する配偶者（青色事業専従者、事業専従者及び他の納税義務者の扶養親族は除く）の前年の合計所得金額が38万円（給与所得者の場合は給与収入金額が103万円）以下の人

扶養する者（配偶者を除く）の前年の合計所得金額が38万円（給与所得者の場合は給与収入金額が103万円）以下の人

（1）一般の控除対象扶養親族（配偶者を除く）…33万円
（扶養親族のうち、16歳以上19歳未満の人<平成13年１月２日以降平成16年１月１日以前に生まれた人>および年齢23歳以上70歳未満の人<昭和25年１月２日以降平成９年１月１日以前に生まれた人>）
（2）特定扶養親族…45万円（扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人<平成９年１月２日以降平成13年１月１日以前に生まれた人>）
（3）老人扶養親族…38万円（70歳以上の人<昭和25年１月１日以前に生まれた人>）
（4）同居老親等扶養親族…45万円（老人扶養親族で、同居している本人又は配偶者の直系尊属に該当する人）
※年齢については、令和２年度課税の場合です。

（1）5万円
（2）18万円
（3）10万円
（4）13万円

本人の前年の合計所得金額が1,000万円（給与所得者の場合は給与収入金額が1,220万円）以下の人で、配偶者（青色事業専従者、事業専従者及び他の納税義務者の扶養親族は除く）の前年の合計所得金額が38万円超123万円以下である人

全ての納税義務者

33万円

5万円

個人の市民税と所得税との人的控除額の差額は、調整控除の算出等に使用します。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。