所得控除(令和３年度課税以降）

前年中に災害などにより資産について損失を受けた人

{(損失額－保険等により補てんされた額)－(総所得金額等×1/10)}又は(災害関連支出の金額－５万円)のいずれか多い額

前年中に医療費等を支払った人

次の（1）通常分（一般分）、若しくは（2）特例分（セルフメディケーション税制分）の選択適用となります。

（1）通常分（一般分）

(支払った医療費－保険等により補てんされた額(※１))－{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか少ない額}（最高200万円）

（2）特例分（セルフメディケーション税制分（※２））

(特定一般用医薬品等購入費－保険等により補てんされた額(※1))－12,000円（最高8万８千円）

（※１）具体的には、出産育児一時金、高額療養費、損害保険契約又は生命保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける保険金や給付金等があります。
（※２）特例分の適用には、申告する方が健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っていることの証明が必要です。

前年中に社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、国民年金等）を支払った人

支払った金額

前年中に小規模企業共済制度（旧第２種共済掛金を除く）・確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金（iDeCoイデコ）・心身障害者扶養共済制度に基づき掛金を支払った人

支払った金額

次の（1）から（3）までの合計額（控除限度額70,000円）

（1）と（2）の合計額（限度額28,000円）と（2）で計算した金額のいずれか多い方の金額

（1）と（2）の合計額…25,000円（限度額）

本人、同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合は、１人につき26万円（特別障害者は30万円）
<特別障害者とは、身体障害者手帳1級若しくは2級、精神障害者手帳1級又は愛の手帳A1若しくはA2該当の方及び成年被後見人の方等をいいます。>
※同一生計配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合は、53万円

1万円（特別障害者の場合は10万円）
※同一生計配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合は、22万円

前年の合計所得金額が500万円以下で下記のひとり親控除に該当せず、次のどちらかに該当する人
(住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある人は除く）
①夫と離婚した後婚姻していない人で、扶養親族がある人
②夫と死別後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人

26万円

1万円

前年の合計所得金額が500万円以下で、現に婚姻していない人又は配偶者の生死が明らかでない人で、前年の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がある人
（住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある人は除く）

30万円

5万円（父であるひとり親の場合1万円（※））
※ひとり親控除の所得税との人的控除額の差額は旧制度が適用されるため、実際の所得税との人的控除額の差額と一致しません。

勤労学生で前年の合計所得金額が75万円以下（このうち給与所得等以外の所得が10万円以下）の人

26万円

1万円

本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の人で、扶養する配偶者（青色事業専従者、事業専従者及び他の納税義務者の扶養親族は除く）の前年の合計所得金額が48万円（給与所得者の場合は給与収入金額が103万円）以下の人
※　国外居住の配偶者の場合は一定の条件があります。

扶養する者（配偶者を除く）の前年の合計所得金額が48万円（給与所得者の場合は給与収入金額が103万円）以下の人
※　国外居住の扶養親族の場合は一定の条件があります。

（1）一般の控除対象扶養親族（配偶者を除く）…33万円
（扶養親族のうち、16歳以上19歳未満の人<平成17年１月２日以降平成20年１月１日以前に生まれた人>及び年齢23歳以上70歳未満の人<昭和29年１月２日以降平成13年１月１日以前に生まれた人>）
（2）特定扶養親族…45万円（扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人<平成13年１月２日以降平成17年１月１日以前に生まれた人>）
（3）老人扶養親族…38万円（70歳以上の人<昭和29年１月１日以前に生まれた人>）
（4）同居老親等扶養親族…45万円（老人扶養親族で、同居している本人又は配偶者の直系尊属に該当する人）
※年齢については、令和６年度課税の場合です。

（1）5万円
（2）18万円
（3）10万円
（4）13万円

本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の人で、配偶者（青色事業専従者、事業専従者及び他の納税義務者の扶養親族は除く）の前年の合計所得金額が48万円超133万円以下である人
※　国外居住の配偶者の場合は一定の条件があります。

　扶養控除等（扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、非課税の判定における扶養人数）の対象となる国外居住親族について、30歳以上70歳未満の日本国外に居住している親族については、生計を一にする親族で前年中の合計所得金額が48万円以下（配偶者特別控除の場合は133万円以下）の者のうち、次の１から３までのいずれかに当てはまる場合のみ適用を受けることができます。

1. 留学により非居住者となった人（※１）
2. 障害者
3. 納税者本人から年における生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人（※２）

（※１）　１に該当する場合、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した留学の在留資格に相当する資格をもって在留するものであることを証する書類が必要になります。
（※２）　３に該当する場合、現行の送金関係書類でその送金額等が38万円以上であることを明らかにする書類が必要となります。
　　（注）年末調整や確定申告等の際にこれらの各種証明書類を添付する必要があります。

前年の合計所得金額が2,500万円以下の人

前年の合計所得金額に応じて下記の通りとなります。
2,400万円以下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43万円
2,400万円超2,450万円以下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29万円
2,450万円超2,500万円以下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15万円
2,500万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0円

5万円（前年の合計所得金額が2,500万円超の場合は0円）※
なお、合計所得金額2,500万円超の納税義務者であっても、寄附金税額控除額を計算する際の所得税との人的控除額の差の合計額には従来どおり５万円で計算します。
※基礎控除の所得税との人的控除額の差額は旧制度が適用されるため、実際の所得税との人的控除額の差額と一致しません。

個人住民税と所得税との人的控除額の差額は、調整控除の算出等に使用します。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。