「令和３年度横浜市自立生活安定化支援事業」業務委託公募型プロポーザルの実施について （※終了しました）

実施結果（PDF：404KB）

次の条件を全て満たす者とします。
（１）横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
（２）令和元年、２年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）の登録があること。
（３）プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）の規定による指名停止を受けていない者であること。
（４）本事業に従事する統括責任者もしくは転居支援員のうち１名は宅建取引士とする。また、自立生活支援員のうち、１名は社会福祉士もしくは社会福祉主事任用資格を持ち、社会福祉施設もしくは福祉事務所等での相談業務を３年以上経験した者とする。

提案書をご提出いただきました事業者に別途書面により通知します。

（１）参加意向申出書（様式１）（ワード：18KB）
（２）申請団体役員名簿（要領－１）（ワード：18KB）
（３）質問書（要領―２）（ワード：23KB）
（４）①提案書（様式５）（ワード：16KB）
　　　②提案書様式（ワード：21KB）
（５）提案書の開示に係る意向申出書（要領―８）（ワード：23KB）

横浜市健康福祉局生活福祉部生活支援課適正化担当
〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10　16階

持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便とし、下記受付期間に必ず到着するように発送してください。）

2020年（令和２年）11月30日(月曜日)まで
持参の場合は平日午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時までの間に受け付けます。
その他詳細は関連資料のスケジュールをご確認ください。

資料１：業務説明資料（ワード：19KB）
資料２：スケジュール（ワード：15KB）
資料３：提案書作成要領（ワード：31KB）
資料４：受託者候補特定に係る実施要領（ワード：17KB）
資料５：横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：139KB）

質問内容及び回答については、プロポーザル関係書類提出要請者全員に通知します。
なお、質問事項のない場合は質問書の提出は不要です。

参加意向申出書を提出した団体に対して、参加資格結果書を送付します。
（１）交付書類
参加資格確認結果通知書（様式２）
（２）交付方法
郵送
（３）発送日
2020年（令和２年）12月７日(月曜日)に発送します。

この契約は、令和３年度横浜市一般会計予算が、2021年（令和３年）３月31日までに横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。

健康福祉局生活支援課