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【公募型プロポーザル方式】令和3年度横浜市就労訓練事業支援センター運営事業業務委託

生活困窮者自立支援法第16条第1項に規定される「生活困窮者就労訓練事業」の推進を図るため、横浜市就労訓練事業支援センターを設置し、認定就労訓練事業所への支援や、就労訓練事業の利用調整等を行う「横浜市就労訓練事業支援センター運営事業業務委託」を実施します。ついては、令和3年度の実施にあたり、次のとおり公募型プロポーザル方式により受託事業者を募集します。

最終更新日 2020年11月18日

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件名

令和3年度 横浜市就労訓練事業支援センター運営事業業務委託

プロポーザル結果

今後掲載予定

発注情報

公告日

2020年11月18日

参加資格

種目(委託)

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

1 横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第2項の規定により定めた資格を有する者であること。
2 コーディネーターは、就労支援の実施又はコーディネートの業務経験を有する者であること。

ヒアリング実施日

2021年1月22日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

提案書をご提出いただきました事業者に、別途書面により通知します。

申込について

提出書類

提出場所

〒231-0005  横浜市中区本町6-50-10
横浜市 健康福祉局 生活福祉部 生活支援課 生活支援係

申込方法

持参又は郵送

提出期間

「1、参加意向申出書」の提出期間は、2020年11月18日から2020年11月30日までです。
※その他詳細は関連資料の「資料2:スケジュール」をご確認ください。

申込期限

2020年11月30日

関連資料について

関連資料

質問回答

質問書の提出を締め切りました。また、本件に関する質問はありませんでした。

参加資格確認結果通知及び提出要請

横浜市で提案資格の有無を確認し、令和2年12月7日(月曜日)までに資格の有無にかかわらず参加資格確認結果通知書を郵送にて送付します。
併せてプロポーザル関係書類要請書を郵送にて送付します。

その他の書類・連絡事項

1 この契約は令和3年度横浜市各会計予算が、令和3年3月31日までに横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。
2 横浜市就労訓練事業支援センター運営事業業務委託の受託者としての指定期間は令和3年4月1日から令和6年3月31日までですが、当該年度の履行状況が良好と認められた場合で、翌年度の予算が議決を経て成立した場合に限り、単年度ごとに契約を締結します。

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 健康福祉局 生活福祉部 生活支援課 生活支援係
住所

〒231-0005 
横浜市中区本町6-50-10

電話番号 045-671-2429
ファクス 045-664-0403
電子メール kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

契約担当課

発注担当課と同じ

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このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部生活支援課

電話:045-671-2429

電話:045-671-2429

ファクス:045-664-0403

メールアドレス: kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

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