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健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話:045-671-2429
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ファクス:045-664-0403
メールアドレス: kf-seikatsushien@city.yokohama.jp
生活困窮者自立支援法第16条第1項に規定される「生活困窮者就労訓練事業」の推進を図るため、横浜市就労訓練事業支援センターを設置し、認定就労訓練事業所への支援や、就労訓練事業の利用調整等を行う「横浜市就労訓練事業支援センター運営事業業務委託」を実施します。ついては、令和3年度の実施にあたり、次のとおり公募型プロポーザル方式により受託事業者を募集します。
最終更新日 2020年11月18日
itaku_proposal
令和3年度 横浜市就労訓練事業支援センター運営事業業務委託
今後掲載予定
2020年11月18日
指定なし
指定なし
1 横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第2項の規定により定めた資格を有する者であること。
2 コーディネーターは、就労支援の実施又はコーディネートの業務経験を有する者であること。
2021年1月22日
提案書をご提出いただきました事業者に、別途書面により通知します。
1 参加意向申出書
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱「様式1」 (ワード:20KB)
2 質問書
提案書作成要領 様式「要領-1」(ワード:20KB)
3 提案書・表紙
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱「様式5」 (ワード:20KB)
4 提案書・様式
提案書作成要領 様式「要領-2」 (ワード:28KB)
5 提案書の開示に係る意向申請書
提案書作成要領 様式「要領-3」 (ワード:21KB)
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
横浜市 健康福祉局 生活福祉部 生活支援課 生活支援係
持参又は郵送
「1、参加意向申出書」の提出期間は、2020年11月18日から2020年11月30日までです。
※その他詳細は関連資料の「資料2:スケジュール」をご確認ください。
2020年11月30日
資料1:業務説明資料(PDF:194KB)
資料2:スケジュール(PDF:264KB)
資料3:提案書作成要領(PDF:341KB)
資料4:提案書作成要領様式「要領-1~3」(PDF:357KB)
資料5:受託候補者特定に係る実施要領(PDF:210KB)
資料6:横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱(PDF:143KB)
質問書の提出を締め切りました。また、本件に関する質問はありませんでした。
横浜市で提案資格の有無を確認し、令和2年12月7日(月曜日)までに資格の有無にかかわらず参加資格確認結果通知書を郵送にて送付します。
併せてプロポーザル関係書類要請書を郵送にて送付します。
1 この契約は令和3年度横浜市各会計予算が、令和3年3月31日までに横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。
2 横浜市就労訓練事業支援センター運営事業業務委託の受託者としての指定期間は令和3年4月1日から令和6年3月31日までですが、当該年度の履行状況が良好と認められた場合で、翌年度の予算が議決を経て成立した場合に限り、単年度ごとに契約を締結します。
項目 | 各項目の情報 |
---|---|
担当課 | 健康福祉局 生活福祉部 生活支援課 生活支援係 |
住所 | 〒231-0005 |
電話番号 | 045-671-2429 |
ファクス | 045-664-0403 |
電子メール | kf-seikatsushien@city.yokohama.jp |
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