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よこはま防災力向上マンション認定制度

最終更新日 2024年9月3日

「よこはま防災力向上マンション認定制度」とは

災害に強いマンションの形成と周辺地域を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」として横浜市が認定します。

制度の仕組み

ハード対策とソフト対策でそれぞれ認定を取得することができます。

防災対策を実施しているマンションのうち、防災活動などのソフト対策を実施しているマンションを「ソフト認定」、建物全体の対策を実施しているマンションを「ハード認定」としてそれぞれ認定します。地域との連携が図られているマンションは更にそれぞれ「ソフト+(プラス)認定」「ハード+(プラス)認定」として認定します。

新築・既存、分譲・賃貸に関わらず、すべてのマンション(共同住宅)を認定対象とします。

認定を取得したマンションには、エントランス等に掲示できる認定証を交付します。また、認定内容などについて、こちらのホームページで公表します。                                                               

認定基準

認定基準

認定基準の詳細になります。

認定したマンション情報

過去に認定したマンションはこちらからご覧いただけます。
よこはま防災力向上マンション認定一覧

制度概要説明会

令和4年2月25日(金曜日)にZoomによるオンラインにて制度概要説明会を開催いたしました。

なお、制度概要説明会に関しお寄せいただいた質問と回答を公開しますので、制度活用への参考にしてください。

手続きの流れ

認定手続きのフロー図

手続き内容

新築時など計画認定を受けたい場合

NO.

手続き行っていただく内容
事前協議の相談

認定を希望される場合は、まず事前協議を行っていただきます。
事前協議を希望される場合は建築局住宅政策課(045-671-4121)まで電話でご相談ください。

2事前協議相談票の提出事前協議の前までに事前協議相談票(ワード:25KB)をメール( kc-bouman@city.yokohama.jp)で提出してください。
3事前協議担当職員と事前相談票に基づき、現在マンションで取り組まれている防災対策、希望される認定の種類の要件となる認定基準、認定に必要な書類、認定までのスケジュール等について協議を行います。この際に認定制度の詳しい内容についても説明させていただきます。
4申請書類の作成事前協議をふまえて申請に必要な書類を作成していただきます。
5申請書類の提出及び調整

計画認定申請書(第1号様式)に必要書類(別表1,2)を添えて、提出してください。提出いただいた書類を市で審査を行い、必要に応じて書類の修正、追加書類を求めます。
※建築基準法に基づく確認又は許可の申請をする場合には当該申請日の前に、
その他の場合には工事着手日より前に申請してください。

6認定委員会認定にあたり横浜市の関係部署で構成する認定委員会に意見を聴きます。
7計画認定計画認定を通知します。
8本認定の申請

工事完了後に本認定申請書(第5号様式)に必要書類(別表1,2)を添えて、申請してください。
本認定までの流れは下記「既存マンションなどで本認定を受けたい場合」を参照してください。
なお、本認定に際して改めて事前協議を行う必要はありません。

既存マンションなどで本認定を受けたい場合
NO.手続き行っていただく内容
1事前協議の相談認定を希望される場合は、まず事前協議を行っていただきます。
事前協議を希望される場合は 建築局住宅政策課(045-671-4121)まで電話でご相談ください。
2事前協議相談票の提出事前協議の前までに 事前協議相談票(ワード:25KB)をメール( kc-bouman@city.yokohama.jp)で提出してください。
3事前協議担当職員と事前相談票に基づき、現在マンションで取り組まれている防災対策、希望される認定の種類の要件となる認定基準、認定に必要な書類、認定までのスケジュール等について協議を行います。この際に認定制度の詳しい内容についても説明させていただきます。

4

申請書類の作成事前協議をふまえて申請に必要な書類を作成していただきます。
5本認定の申請本認定申請書(第5号様式)に必要書類(別表1,2)を添えて、申請してください。提出いただいた書類を市で審査を行い、必要に応じて書類の修正、追加書類を求めます。
6認定委員会認定にあたり横浜市の関係部署で構成する認定委員会に意見を聴きます。
7本認定本認定を通知します。
8認定証交付

認定証(プレート)を交付します。
認定証授与式を開催しますので、ご出席ください。

9状況報告

認定を受けたマンションは、2年ごとに認定基準に係る防災対策の状況について、
報告を行っていただきます。認定基準に応じて必要書類(別表3)を提出してください。


申請様式

制度要綱

認定制度の要綱になります。こちらで認定に必要な書類等ご確認いただけます。

マンション防災アドバイザー派遣

認定を目指すマンションに、マンションの防災対策に関する知識と経験を持つ専門家団体等(マンション防災アドバイザー)を市より派遣します。防災対策の状況をお聞きした上で、防災マニュアルの検討などマンション住民の方が主体となって取り組む防災活動について指導・助言を行います。

概要

  • 市に登録されたマンション防災アドバイザーを管理組合等に派遣します。
  • 派遣に要する費用は全額市の負担
  • 原則上限5回/年度(1回につき3時間)、通算2年度。

派遣対象

 よこはま防災力向上マンション認定制度の認定を受けようとする以下の団体

  • 横浜市内のマンションの管理組合等
  • 横浜市内のマンションにおいて、防災組織の結成を目的として活動する、異なる世帯に属する5人以上の住民で構成された団体

支援内容

 次のよこはま防災力向上マンション認定基準に関わる内容について指導・助言を行います。
 具体的に支援を希望する内容が指導・助言対象になるかは個別にお問合せください。

  1. 防災組織
  2. 防災マニュアル
  3. 防災訓練
  4. 飲料水等の備蓄や防災資機材の備え
  5. 地域との協力体制や防災訓練
  6. マンションの浸水対策
  7. その他市長がこれらに類するものとして認める活動

※認定を受けた内容は指導・助言の対象になりません。

登録されているマンション防災アドバイザー

マンション防災アドバイザーはそれぞれに指導・助言できる内容が異なりますので、プロフィールを参考に、ご希望の支援内容に応じたマンション防災アドバイザーの派遣をご検討ください。(派遣回数の上限内であれば複数のアドバイザー派遣も可能です)
また、どのアドバイザーを選んだらいいかわからない場合は、個別にご相談ください。

<マンション防災アドバイザーのプロフィール>

手続きの内容

申請から派遣までの流れ
NO.手続き行っていただく内容
1事前相談の連絡

派遣の申請にあたり、まず事前相談を行っていただきます。事前相談を希望する場合は、よこはま防災力向上マンション認定制度担当(045-671-4121)まで電話でご連絡ください。

2事前相談票の提出

事前相談を行う前までに事前相談票(エクセル:39KB)に入力し、メールでの提出をお願いいたします。

(メール:kc-bouman@city.yokohama.jp
3事前相談担当職員より現在マンションで取り組んでいる防災対策、希望するマンション防災アドバイザー、派遣内容、派遣日時、派遣場所等について確認させていただきます。
4アドバイザーとの事前調整

事前相談の結果を踏まえて、市から希望するマンション防災アドバイザーへ派遣可能か確認します。

5派遣申請・決定

派遣申請書(第1号様式)に必要事項を記入し、申請してください。
派遣が決定次第、派遣決定通知書を送付します。

6

派遣の
実施

マンション防災アドバイザーが派遣されますので、指導・助言を受けてください。
<派遣の流れの例>
はじめてマンションの防災対策を検討される場合は、初回にマンションの状況を把握させていただき、2回目以降に具体的な指導・助言を行うことがあります。

7派遣実施の確認

派遣実施後にマンション防災アドバイザーより派遣実施報告書の確認があります。
記載内容を、確認の上、署名をお願いします。

82回目以降の派遣

年度内に派遣申請書に記入した回数以内で派遣を受ける場合は、直接マンション防災アドバイザーと派遣日を調整して、指導・助言を受けてください。
なお、次年度に継続して派遣を希望される場合は、改めて派遣の申請が必要になりますのでよこはま防災力向上マンション認定制度担当までお問合せください。


申請様式

派遣要綱、登録要領

マンション防災アドバイザーへの登録をご希望される場合は、よこはま防災力向上マンション認定制度担当までご相談ください。

容積率緩和(市街地環境設計制度、建築基準法第52条第14項第1号包括同意基準)

概要

本制度のハード+(プラス)認定を受けた建築物で、地域の防災力向上に資する施設を設ける場合に、容積率を緩和する許可制度があります。(横浜市市街地環境設計制度、建築基準法第52条第14項第1号に基づく許可)
具体的な許可基準については、以下をご参照ください。
横浜市市街地環境設計制度
第5編第6章「地域の防災・環境の向上に寄与する施設を含む建築物」
建築基準法第52条第14項第1号に基づく許可
建築基準法第52条第14項の規定に基づく容積率の許可基準
建築基準法第52条第14項第1号の規定に基づく容積率の許可に関する建築審査会包括同意基準
※詳細は建築局市街地建築課(045-671-4525)までお問合せください。

許可制度の概要
 市街地環境設計制度建築基準法
第52条第14項第1号(包括同意基準)
容積加算対象施設・地域共用の防災倉庫(※1)
・地域交流施設
・地域共用の防災倉庫(※1)
・浸水リスクに配慮した電気室
加算上限40%かつ0.1V0(※2)

(包括同意基準の場合)
0.05V0(※2)

(※1)制度を併用する場合は地域共有の防災倉庫の緩和面積は累算しません
(※2)V0:基準容積率

許可制度を併用する場合の手続の流れ

※許可に関する手続きの流れの詳細は、以下をご参照ください。
<横浜市市街地環境設計制度>
横浜市市街地環境設計制度による建築許可手続きの流れ
<建築基準法第52条第14項第1号に基づく許可>
建築基準法に基づく許可手続きの流れ

浸水対策の手引き

 近年、豪雨災害が激甚化・頻発化しており、わたしたちの暮らす住宅が浸水の被害を受ける可能性も高まっていますが、堅牢な構造でできているマンションにおいては、浸水に向けた対策を実施することによって、避難所に頼らずともマンション内で居住が継続できる可能性があります。
 そこで、よこはま防災力向上マンション認定制度の一環として、マンションの浸水対策を検討する際の手順や具体的な手法をまとめた「浸水対策の手引き」を作成しました。浸水対策を検討する際にぜひお役立てください。

浸水対策の手引きの概要版です。

浸水対策の手引きの本編になります。

参考資料

マンションの防災対策関連情報

制度に関するお問い合わせ先

横浜市建築局住宅政策課 よこはま防災力向上マンション認定制度担当
【TEL】045-671-4121
【FAX】045-641-2756
【MAIL】kc-bouman@city.yokohama.jp

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp

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