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よこはま防災力向上マンション認定制度
最終更新日 2025年4月1日
- 「よこはま防災力向上マンション認定制度」とは
- マンション防災アドバイザー派遣
- 容積率緩和（市街地環境設計制度、建築基準法第52条第14項第１号包括同意基準）
- 浸水対策の手引き
- 参考資料
- マンションの防災対策関連情報
「よこはま防災力向上マンション認定制度」とは
災害に強いマンションの形成と周辺地域を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」として横浜市が認定します。
制度の仕組み
ハード対策とソフト対策でそれぞれ認定を取得することができます。
防災対策を実施しているマンションのうち、防災活動などのソフト対策を実施しているマンションを「ソフト認定」、建物全体の対策を実施しているマンションを「ハード認定」としてそれぞれ認定します。地域との連携が図られているマンションは更にそれぞれ「ソフト+（プラス）認定」「ハード+(プラス)認定」として認定します。
新築・既存、分譲・賃貸に関わらず、すべてのマンション（共同住宅）を認定対象とします。
認定を取得したマンションには、エントランス等に掲示できる認定証を交付します。また、認定内容などについて、こちらのホームページで公表します。
認定証
認定証授与式
認定基準
よこはま防災力向上マンション認定制度認定基準（PDF：234KB）
認定基準の詳細になります。
認定したマンション情報
過去に認定したマンションはこちらからご覧いただけます。
よこはま防災力向上マンション認定一覧
制度説明資料
認定基準など制度内容を解説した資料になります。
制度の詳細はこちらでご確認ください。
手続きの流れ
手続き内容
NO. | 手続き | 行っていただく内容 |
|---|---|---|
| １ | 事前相談の連絡 | 認定を希望される場合は、まず事前相談を行っていただきます。 |
| 2 | 事前協議相談票の提出 | 事前相談の前までに事前協議相談票（ワード：26KB）をメール（kc-bouman@city.yokohama.lg.jp）で提出してください。 |
| 3 | 事前相談 | 担当職員と事前協議相談票に基づき、現在マンションで取り組まれている防災対策、希望される認定の種類の要件となる認定基準、認定に必要な書類、認定までのスケジュール等について確認を行います。この際に認定制度の詳しい内容についても説明させていただきます。 |
| 4 | 申請書類の作成 | 事前相談をふまえて申請に必要な書類を作成していただきます。 |
| 5 | 事前協議（申請書類の提出及び調整） | 計画認定申請書(第１号様式)に必要書類(別表１,２)を添えて、提出してください。提出いただいた書類を市で審査を行い、必要に応じて書類の修正、追加書類を求めます。 |
| 6 | 認定委員会 | 認定にあたり横浜市の関係部署で構成する認定委員会に意見を聴きます。 |
| 7 | 計画認定 | 計画認定を通知します。 |
| 8 | 本認定の申請 | 工事完了後に本認定申請書(第５号様式)に必要書類(別表１,２)を添えて、申請してください。 |
| NO. | 手続き | 行っていただく内容 |
|---|---|---|
| 1 | 事前相談の連絡 | 認定を希望される場合は、まず事前相談を行っていただきます。 事前協議を希望される場合は建築局住宅政策課(045-671-4121）まで電話でご連絡ください。 |
| 2 | 事前協議相談票の提出 | 事前相談の前までに事前協議相談票（ワード：26KB）をメール（kc-bouman@city.yokohama.lg.jp）で提出してください。 |
| 3 | 事前相談 | 担当職員と事前協議相談票に基づき、現在マンションで取り組まれている防災対策、希望される認定の種類の要件となる認定基準、認定に必要な書類、認定までのスケジュール等について確認を行います。この際に認定制度の詳しい内容についても説明させていただきます。 |
4 | 申請書類の作成 | 事前相談をふまえて申請に必要な書類を作成していただきます。 |
| 5 | 事前協議（申請書類の提出及び調整） | 本認定申請書(第５号様式)に必要書類(別表１,２)を添えて、申請してください。提出いただいた書類を市で審査を行い、必要に応じて書類の修正、追加書類を求めます。 |
| 6 | 認定委員会 | 認定にあたり横浜市の関係部署で構成する認定委員会に意見を聴きます。 |
| 7 | 本認定 | 本認定を通知します。 |
| 8 | 認定証交付 | 認定証（プレート）を交付します。 |
| 9 | 状況報告 | 認定を受けたマンションは、2年ごとに認定基準に係る防災対策の状況について、 |
申請様式
第11号様式＿地域組織との防災訓練実施状況報告書（ワード：19KB）
第12号様式＿地域交流活動実施状況報告書 （ワード：19KB）
制度要綱
よこはま防災力向上マンション認定制度要綱（PDF：256KB）
認定制度の要綱になります。こちらで認定に必要な書類等ご確認いただけます。
マンション防災アドバイザー派遣
認定を目指すマンションに、マンションの防災対策に関する知識と経験を持つ専門家団体等（マンション防災アドバイザー）を市より派遣します。防災対策の状況をお聞きした上で、防災マニュアルの検討などマンション住民の方が主体となって取り組む防災活動について指導・助言を行います。
概要
- 市に登録されたマンション防災アドバイザーを管理組合等に派遣します。
- 派遣に要する費用は全額市の負担
- 原則上限５回/年度（１回につき３時間）、通算２年度。
派遣対象
よこはま防災力向上マンション認定制度の認定を受けようとする以下の団体
- 横浜市内のマンションの管理組合等
- 横浜市内のマンションにおいて、防災組織の結成を目的として活動する、異なる世帯に属する５人以上の住民で構成された団体
支援内容
次のよこはま防災力向上マンション認定基準に関わる内容について指導・助言を行います。
具体的に支援を希望する内容が指導・助言対象になるかは個別にお問合せください。
- 防災組織
- 防災マニュアル
- 防災訓練
- 飲料水等の備蓄や防災資機材の備え
- 地域との協力体制や防災訓練
- マンションの浸水対策
- その他市長がこれらに類するものとして認める活動
※認定を受けた内容は指導・助言の対象になりません。
登録されているマンション防災アドバイザー
マンション防災アドバイザーはそれぞれに指導・助言できる内容が異なりますので、プロフィールを参考に、ご希望の支援内容に応じたマンション防災アドバイザーの派遣をご検討ください。（派遣回数の上限内であれば複数のアドバイザー派遣も可能です）
また、どのアドバイザーを選んだらいいかわからない場合は、個別にご相談ください。
＜マンション防災アドバイザーのプロフィール＞
手続きの内容
| NO. | 手続き | 行っていただく内容 |
|---|---|---|
| 1 | 事前相談の連絡 | 派遣の申請にあたり、まず事前相談を行っていただきます。事前相談を希望する場合は、よこはま防災力向上マンション認定制度担当（045－671－4121）まで電話でご連絡ください。 |
| 2 | 事前相談票の提出 | 事前相談を行う前までに事前相談票（エクセル：39KB）に入力し、メールでの提出をお願いいたします。 （メール：kc-bouman@city.yokohama.lg.jp） |
| 3 | 事前相談 | 担当職員より現在マンションで取り組んでいる防災対策、希望するマンション防災アドバイザー、派遣内容、派遣日時、派遣場所等について確認させていただきます。あわせて認定の事前協議も行います。 |
| 4 | 派遣申請 | 事前相談の結果をふまえ、派遣申請書に必要事項を記入し、申請してください。 |
| 5 | アドバイザーとの事前調整 | 市から希望するマンション防災アドバイザーへ希望する指導・助言の内容をお伝えし、派遣可能か確認します。 |
| 6 | 派遣決定 | マンション防災アドバイザーの派遣が決定次第、派遣決定通知書を送付します。 |
| 7 | 派遣の | マンション防災アドバイザーが派遣されますので、指導・助言を受けてください。 |
| 8 | 派遣実施の確認 | 派遣実施後にマンション防災アドバイザーより派遣実施報告書の確認があります。 |
| 9 | ２回目以降の派遣 | 年度内に派遣申請書に記入した回数以内で派遣を受ける場合は、直接マンション防災アドバイザーと派遣日を調整して、指導・助言を受けてください。 |
申請様式
派遣要綱、登録要領
マンション防災アドバイザーへの登録をご希望される場合は、よこはま防災力向上マンション認定制度担当までご相談ください。
容積率緩和（市街地環境設計制度、建築基準法第52条第14項第１号包括同意基準）
概要
本制度のハード＋（プラス）認定を受けた建築物で、地域の防災力向上に資する施設を設ける場合に、容積率を緩和する許可制度があります。（横浜市市街地環境設計制度、建築基準法第52条第14項第１号に基づく許可）
具体的な許可基準については、以下をご参照ください。
＜横浜市市街地環境設計制度＞
第５編第６章「地域の防災・環境の向上に寄与する施設を含む建築物」
＜建築基準法第52条第14項第１号に基づく許可＞
建築基準法第52条第14項の規定に基づく容積率の許可基準
建築基準法第52条第14項第１号の規定に基づく容積率の許可に関する建築審査会包括同意基準
※詳細は建築局市街地建築課（045-671-4525）までお問合せください。
| 市街地環境設計制度 | 建築基準法 第52条第14項第１号（包括同意基準） | |
|---|---|---|
| 容積加算対象施設 | ・地域共用の防災倉庫（※１） ・地域交流施設 | ・地域共用の防災倉庫（※１） ・浸水リスクに配慮した電気室 |
| 加算上限 | 40％かつ0.1V0（※２） | （包括同意基準の場合） |
（※１）制度を併用する場合は地域共有の防災倉庫の緩和面積は累算しません
（※２）V0：基準容積率
許可制度を併用する場合の手続の流れ
※許可に関する手続きの流れの詳細は、以下をご参照ください。
＜横浜市市街地環境設計制度＞
横浜市市街地環境設計制度による建築許可手続きの流れ
＜建築基準法第52条第14項第１号に基づく許可＞
建築基準法に基づく許可手続きの流れ
浸水対策の手引き
近年、豪雨災害が激甚化・頻発化しており、わたしたちの暮らす住宅が浸水の被害を受ける可能性も高まっていますが、堅牢な構造でできているマンションにおいては、浸水に向けた対策を実施することによって、避難所に頼らずともマンション内で居住が継続できる可能性があります。
そこで、よこはま防災力向上マンション認定制度の一環として、マンションの浸水対策を検討する際の手順や具体的な手法をまとめた「浸水対策の手引き」を作成しました。浸水対策を検討する際にぜひお役立てください。
浸水対策の手引きの概要版です。
浸水対策の手引きの本編になります。
参考資料
マンションの防災対策関連情報
マンションの防災に役立つ制度の紹介です。詳しくはそれぞれの担当課までご相談ください。
制度に関するお問い合わせ先
横浜市建築局住宅政策課 よこはま防災力向上マンション認定制度担当
【TEL】045-671-4121
【FAX】045-641-2756
【MAIL】kc-bouman@city.yokohama.lg.jp
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このページへのお問合せ
建築局住宅部住宅政策課
電話：045-671-3975
電話：045-671-3975
ファクス：045-641-2756
ページID：735-801-282
