よこはま防災力向上マンション認定制度

最終更新日 2023年7月7日

「よこはま防災力向上マンション認定制度」とは
認定基準
認定の手続き
認定したマンション情報
申請様式
容積率緩和（市街地環境設計制度、建築基準法第52条第14項第１号包括同意基準）
マンション防災アドバイザー派遣
浸水対策の手引き
制度概要説明会
参考資料
マンションの防災対策関連情報

「よこはま防災力向上マンション認定制度」とは

災害に強いマンションの形成と地域住民を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」として横浜市が認定します。

制度の仕組み

ハード対策とソフト対策でそれぞれ認定を取得することができます。

防災対策を実施しているマンションのうち、防災活動などのソフト対策を実施しているマンションを「ソフト認定」、建物全体の対策を実施しているマンションを「ハード認定」としてそれぞれ認定します。地域との連携が図られているマンションは更にそれぞれ「ソフト+（プラス）認定」「ハード+(プラス)認定」として認定します。

新築・既存、分譲・賃貸に関わらず、すべてのマンション（共同住宅）を認定対象とします。

認定を取得したマンションには、エントランス等に掲示できる認定証を交付します。また、認定内容などについて、こちらのホームページで公表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　※認定証のイメージ

認定基準

認定の手続き

手続きの流れ

認定手続きのフロー図

手続き内容

新築時、改修時など計画認定を受けたい場合
NO.	手続き	行っていただく内容
１	事前協議	申請前にあらかじめ認定基準に係る事項等について協議を行う必要があります。申請を検討される場合は建築局住宅政策課(045-671-4121）までご連絡の上、事前協議相談票（ワード：25KB）をメール（kc-bouman@city.yokohama.jp）で提出してください。
２	計画認定の申請	計画認定申請書(第１号様式)に必要書類(別表１,２)を添えて、申請してください。 ※建築基準法に基づく確認又は許可の申請をする場合には当該申請日の前に、その他の場合には工事着手日より前に申請してください。
３	計画認定
４	本認定の申請	本認定申請書(第５号様式)に必要書類(別表１,２)を添えて、申請してください。
５	本認定
６	状況報告	認定を受けたマンションは、2年ごとに認定基準に係る防災対策の状況について、報告を行っていただきます。認定基準に応じて必要書類(別表３)を提出してください。

既存マンションなどで認定を受けたい場合
NO.	手続き	行っていただく内容
１	事前協議	申請前にあらかじめ認定基準に係る事項等について協議を行う必要があります。申請を検討される場合は建築局住宅政策課(045-671-4121）までご連絡の上、事前協議相談票（ワード：25KB）をメール（kc-bouman@city.yokohama.jp）で提出してください。
２	本認定の申請	本認定申請書(第５号様式)に必要書類(別表１,２)を添えて、申請してください。
３	本認定
４	状況報告	認定を受けたマンションは、2年ごとに認定基準に係る防災対策の状況について、報告を行っていただきます。認定基準に応じて必要書類(別表３)を提出してください。

認定したマンション情報

過去に認定したマンションはこちらからご覧いただけます。
よこはま防災力向上マンション認定一覧

申請様式

第１号様式＿計画認定申請書（ワード：26KB）

第２号様式＿取下届（ワード：18KB）

第５号様式＿本認定申請書（ワード：25KB）

第７号様式＿変更認定申請書（ワード：25KB）

第９号様式＿地域組織との協議状況報告書（ワード：19KB）

第10号様式＿防災訓練実施状況報告書（ワード：19KB）

第11号様式＿地域組織との防災訓練実施状況報告書（ワード：19KB）

第12号様式＿地域交流活動実施状況報告書（ワード：19KB）

マンション防災アドバイザー派遣

認定を取得しようとする管理組合等を支援するため、マンションの防災対策に関する知識や経験を持つ専門家団体等（マンション防災アドバイザー）を派遣します。

概要

市に登録されたマンション防災アドバイザーを管理組合等に派遣します。
派遣に要する費用は全額市の負担
原則上限５回/年度（１回につき３時間）、通算２か年度まで

派遣対象

　よこはま防災力向上マンション認定制度の認定を受けようとする以下の団体

横浜市内のマンションの管理組合等
横浜市内のマンションにおいて、防災組織の結成を目的として活動する、異なる世帯に属する５人以上の住民で構成された団体

支援内容

　以下の１から７に関する検討

防災組織
防災マニュアル
防災訓練
飲料水等の備蓄や防災資機材の備え
地域との協力体制や防災訓練
マンションの浸水対策
その他市長がこれらに類するものとして認める活動

登録されているマンション防災アドバイザー

　各マンション防災アドバイザーのプロフィールをご覧いただけます。参考にしてください。

手続きの内容

申請から派遣までの流れ
NO.	手続き	行っていただく内容
1	事前相談	派遣の申請にあたり、希望するマンション防災アドバイザー、派遣内容、派遣日時、派遣場所等について事前相談を行っていただきます。派遣を希望する場合は、よこはま防災力向上マンション認定制度担当までご相談ください。なお、事前相談を行う前までに事前相談票（エクセル：39KB）に入力し、メールでの提出をお願いいたします。（メール：kc-bouman@city.yokohama.jp）
2	派遣申請・決定	事前相談が終わりましたら派遣申請書（第１号様式）にて申請してください。派遣が決定次第、派遣の決定を通知します。
3	アドバイザーとの事前調整	派遣が決定しましたら、支援の内容や派遣の場所等についてマンション防災アドバイザーと事前に調整を行っていただきます。
4	派遣の実施	マンション防災アドバイザーが派遣されますので、マンションの防災対策の支援を受けてください。

申請様式

第１号様式_派遣申請書（ワード：22KB）

第５号様式　支援承諾書（ワード：19KB）

第６号様式　実施報告書（ワード：19KB）

第７号様式　派遣取下依頼書（ワード：19KB）

口座振替払依頼書（参考様式）（ワード：14KB）

容積率緩和（市街地環境設計制度、建築基準法第52条第14項第１号包括同意基準）

概要

本制度のハード＋（プラス）認定を受けた建築物で、地域の防災力向上に資する施設を設ける場合に、容積率を緩和する許可制度があります。（横浜市市街地環境設計制度、建築基準法第52条第14項第１号に基づく許可）
具体的な許可基準については、以下をご参照ください。
＜横浜市市街地環境設計制度＞
第５編第６章「地域の防災・環境の向上に寄与する施設を含む建築物」
＜建築基準法第52条第14項第１号に基づく許可＞
建築基準法第52条第14項の規定に基づく容積率の許可基準
建築基準法第52条第14項第１号の規定に基づく容積率の許可に関する建築審査会包括同意基準
※詳細は建築局市街地建築課（045-671-4525）までお問合せください。

許可制度の概要
	市街地環境設計制度	建築基準法第52条第14項第１号（包括同意基準）
容積加算対象施設	・地域共用の防災倉庫（※１）・地域交流施設	・地域共用の防災倉庫（※１）・浸水リスクに配慮した電気室
加算上限	40％かつ0.1V0（※２）	（包括同意基準の場合） 0.05V0（※２）

（※１）制度を併用する場合は地域共有の防災倉庫の緩和面積は累算しません
（※２）V0：基準容積率

許可制度を併用する場合の手続の流れ

容積緩和の手続きの流れ（PDF：185KB）

※許可に関する手続きの流れの詳細は、以下をご参照ください。
＜横浜市市街地環境設計制度＞
横浜市市街地環境設計制度による建築許可手続きの流れ
＜建築基準法第52条第14項第１号に基づく許可＞
建築基準法に基づく許可手続きの流れ

浸水対策の手引き

　近年、豪雨災害が激甚化・頻発化しており、わたしたちの暮らす住宅が浸水の被害を受ける可能性も高まっていますが、堅牢な構造でできているマンションにおいては、浸水に向けた対策を実施することによって、避難所に頼らずともマンション内で居住が継続できる可能性があります。
　そこで、よこはま防災力向上マンション認定制度の一環として、マンションの浸水対策を検討する際の手順や具体的な手法をまとめた「浸水対策の手引き」を作成しました。浸水対策を検討する際にぜひお役立てください。

浸水対策の手引き概要版（PDF：1,398KB）

浸水対策の手引きの概要版です。

浸水対策の手引き（PDF：3,094KB）

浸水対策の手引きの本編になります。