このページへのお問合せ
環境創造局下水道管路部管路保全課
電話：045-671-2829
電話：045-671-2829
ファクス：045-641-5330
メールアドレス：ks-josei@city.yokohama.jp
マンホールトイレ設置助成制度のご案内
発災時における快適なトイレ環境を確保するため、町の防災組織に対してマンホールトイレの設置助成を行います。助成制度の利用にあたりご不明な点がございましたら、下記連絡先までご連絡ください。
最終更新日 2022年8月1日
申請受付期間
令和４年８月15日(月曜日)から令和５年１月27日(金曜日)（必着）
※ただし、予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
※８月15日以前に申請いただいても受付できません。
助成制度についてのご相談は随時受け付けております。
助成金額
マンホールトイレの設置に要する費用の10分の９以内で、上限30万円。
端数が生じた場合は、1000円未満を切り捨てます。
ただし、「上部構造物」及び「雨水貯留タンク」の設置に要する費用のうち、設置費及び送料は助成の対象になりません。
また、「上部構造物」及び「雨水貯留タンク」については、１基のみの助成となります。
助成金算出例
上部構造物購入費に50,000円、下部構造物工事費に200,000円、雨水貯留タンク及び付属品購入費に30,000円の見積もりの場合
総額280,000円×0.9＝252,000円（助成金額）
※ただし、設置費及び送料は助成の対象外となります。
助成対象者
自主的な防災活動を積極的に行っている自治会町内会、マンション等の管理組合
※個人での申請は受け付けておりません。
設置場所について
「上部構造物」「下部構造物」「雨水貯留タンク」すべて、所有する建築物の敷地内に設置することが助成の条件となります。
自治会館や町内会館等、所有する建築物が無い組織の方へ
自治会館や町内会館を所有していなくても、日頃より防災活動を行っている建築物がある組織については、当建築物の所有者の同意を得る（※）ことで、その敷地内への「上部構造物」設置ならびに本助成制度の利用が可能な場合があります。
該当する場合には、必ず事前に管路保全課までご相談ください。
※申請者及び建築物の所有者双方によって署名された同意書（第15様式）の提出が必要です。
助成対象
- 上部構造物（汚水ますの上に設置するパネル又はテント、便器及び設置に必要な付属品をいう）
- 下部構造物（上部構造物からの汚水を既設の接続ます又は排水設備まで排除するために必要な排水管及び汚水ますをいう）
- 雨水貯留タンク（容量200リットル以上のもの及び設置に必要な付属品） ※雨どいに接続することが助成の条件となります。
※マンホールトイレ設置の助成対象になるますは、宅地内にある汚水ますとなります。
※雨水貯留タンクのみの申請については、本制度における助成の対象外となります。雨水貯留タンクのみ申請される場合は、「横浜市雨水貯留タンク設置助成制度のご案内」をご確認ください。
.
上部構造物組み立て後（左は雨水タンク）
上部構造物組み立て前
申請方法
申請書（第１号様式）に必要事項をご記入の上、次に掲げる添付書類とともに下記申請先まで持参、郵送、電子メールいずれかの方法でご提出お願いします。ＦＡＸでは受理できません。
提出必須の書類
- 案内図
- 上部構造物の見積書（金額、製品名等が明記されたもの）
- マンホールトイレ設置予定の汚水ますの場所・排水系統が確認できる図面
- 防災活動の事業計画書（※）または「町の防災組織」活動費補助金交付決定通知書（令和４年度のもの）の写し
該当する場合のみ提出が必要な書類
- 下部構造物設置工事費の見積書
- 排水設備の平面図・縦断図
- 雨水貯留タンク及び付属品等の見積書（金額、容量、製品名等が明記されたもの）
- 同意書（第15様式）
※防災活動の事業計画書は、２年分（令和３年度、令和４年度）をご提出ください。
申請先
※区役所への申請はできません。必ず下記まで申請してください。
持参または郵送の場合
〒２３１-０００５
横浜市中区本町６-５０-１０ 市庁舎２８階
横浜市環境創造局管路保全課下水道普及担当
電子メールの場合
申請書類一式をメール添付にてお送りください。
※添付データの容量オーバーやアドレス間違い等による送信ミスを防ぐため、送信後にご一報いただくようお願いします。
メールアドレス：ks-josei@city.yokohama.jp
設置完了報告書提出期日
令和５年３月３日(金曜日)
※下部構造物は工事がすべて完了してから設置完了報告書を提出してください。
※雨水貯留タンクは雨どいに接続し、設置が完了してから設置完了報告書を提出してください。
設置承認を受けた後、上記期日までに「設置完了報告書及び助成金交付申請書」をご提出いただけない場合、交付決定の取り消しを行います。ご了承ください。
申請内容に変更があった場合
下記の事項を変更しようとする場合は、設置完了報告書を提出する前に、変更申請書の提出が必要となります。
（１）申請者の変更
（２）設置する建築物の変更
（３）上部構造物の製品変更又は金額増額 （ただし、付属品の取りやめの場合を除く。）
（４）下部構造物設置工事費の増額
（５）排水設備の平面図又は縦断図の変更
（６）雨水貯留タンク及び付属品等の製品変更又は金額増額 （ただし、付属品の取りやめの場合を除く。）
手続きのながれ
下部構造物の助成を受けるかどうかで手続きの流れが異なります。
詳しくは以下をご覧ください。
下部構造物の助成「あり」の場合（PDF：320KB）
下部構造物の助成「なし」の場合（PDF：303KB）
注意事項
- 購入前に申請が必要です。申請後、横浜市にて審査を行い、設置承認通知書を送付いたします。設置承認通知書を受理後、購入・工事を開始していただきます。事前購入・事前工事は助成の対象外となります。
- 申請書を受理してから設置承認通知書を送付するまで約２週間かかります。あらかじめご了承ください。
- 設置期限までに設置ができない場合、助成の対象外となります。
- 設置完了報告書を提出いただいた後、現地確認を行わせていただきます。
- 区役所より「町の防災組織活動費補助金」（以下補助金）の交付を受けている場合、二重助成防止のため、本助成対象となるマンホールトイレ購入費用のうち10分の9については補助金を充てることはできません。ただし、購入費用のうち自費負担となる10分の１については、補助金の利用が可能です。
- 公園内や、特定の個人のみ使用する場所、道路上には設置しないでください。
- 申請書等をご提出いただく際、または書類に不備等がある際に郵送いただく場合、送料は各自で負担していただきますのであらかじめご了承ください。
- 雨水貯留タンクは必ず雨どいに接続してください。
マンホールトイレの製品・購入先について
横浜市では、製品や購入先の指定（推薦）は行っておりません。
みなさまで製品や購入先を決めていただくよう、お願いしております。
参考として、マンホールトイレの一部製品比較ができるウェブサイトがありますので、ぜひご活用ください。
特定非営利活動法人日本トイレ研究所 災害用トイレガイド（外部サイト）
様式等
横浜市マンホールトイレ設置申請書（第１号様式）
防災活動の事業計画書（様式・記入例）
同意書（第15様式）
横浜市マンホールトイレ設置変更申請書（第３号様式）
横浜市マンホールトイレ設置申請取下届（第６号様式）
工事開始届（第７号様式）
横浜市マンホールトイレ設置完了報告書及び助成金交付申請書（第８号様式）
横浜市マンホールトイレ設置助成金交付要綱（様式省略）
案内リーフレット
下水直結式仮設トイレについて
地域防災拠点等に整備を進めている公共下水道に直結した仮設トイレ（ハマッコトイレ）については、下記リンク先をご覧ください。
下水直結式仮設トイレについて
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
