このページへのお問合せ
環境創造局下水道管路部管路保全課
電話：045-671-2829
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ファクス：045-641-5330
メールアドレス：ks-kanrohozen@city.yokohama.jp
マンホールトイレ設置助成制度のご案内
発災時における快適なトイレ環境を確保するため、町の防災組織に対してマンホールトイレの設置助成を行います。助成制度の利用にあたりご不明な点がございましたら、下記連絡先までご連絡ください。
最終更新日 2021年7月15日
申請受付期間
令和３年８月16日(月曜日)から令和４年１月28日(金曜日)（必着）
ただし、予算の上限に達した時点で申請の受付を終了いたします。受付終了した際は、ＨＰにて周知させていただきます。
助成金額
マンホールトイレの設置に要する費用の10分の９以内で、上限30万円。
ただし、「上部構造物」及び「雨水貯留タンク」の設置に要する費用のうち、設置費及び送料は助成の対象になりません。
また、「上部構造物」及び「雨水貯留タンク」については、１組織（１建築物）につき１基のみ助成の対象となります。
助成金算出例
上部構造物購入費に50,000円、下部構造物工事費に200,000円、雨水貯留タンク及び付属品購入費に30,000円の見積もりの場合
総額280,000円×0.9＝252,000円（助成金額）
ただし、設置費及び送料は助成対象に含みません。
助成対象者
自主的な防災活動を積極的に行っている組織
（例：町の防災組織活動費補助金の交付を受けている組織、マンションの防災組織など）
※個人での申請は受け付けておりません。
※商業施設・民間ビルからの申請は受け付けておりません。
助成対象
- 上部構造物（汚水ますの上に設置するパネル又はテント、便器及び設置に必要な付属品をいう）
- 下部構造物（上部構造物からの汚水を既設の接続ます又は排水設備まで排除するために必要な排水管及び汚水ますをいう）
- 雨水貯留タンク（容量200リットル以上のもの及び設置に必要な付属品） ※雨どいに接続することが助成の条件となります。
※マンホールトイレ設置の助成対象になるますは、宅地内にある汚水ますとなります。
※雨水貯留タンクのみの申請については、本制度における助成の対象外となります。雨水貯留タンクのみ申請される場合は、「横浜市雨水貯留タンク設置助成制度のご案内」をご確認ください。
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上部構造物組み立て後（左は雨水タンク）
上部構造物組み立て前
申請方法
申請書（第１号様式）に必要事項をご記入の上、次に掲げる添付書類とともに下記申請先までご持参またはご郵送ください。ＦＡＸでは受理できません。
提出必須の書類
- 案内図
- 上部構造物の見積書（金額、製品名等が明記されたもの）
- 排水設備の平面図
- 防災活動の事業計画書（※）または「町の防災組織」活動費補助金交付決定通知書の写し
該当する場合のみ提出が必要な書類
- 下部構造物設置工事費の見積書
- 排水設備の縦断図
- 雨水貯留タンク及び付属品等の見積書（金額、容量、製品名等が明記されたもの）
※防災活動の事業計画書は、２年分（令和２年度、令和３年度）をご提出ください。
申請先
〒２３１-０００５
横浜市中区本町６-５０-１０
横浜市環境創造局管路保全課下水道普及担当
※区役所への申請はできません。必ず上記まで申請してください。
設置完了報告書提出期日
令和４年３月４日(金曜日)
設置承認を受けた後、上記期日までに「設置完了報告書及び助成金交付申請書」をご提出いただけない場合、交付決定の取り消しを行います。ご了承ください。
申請内容に変更があった場合
下記の事項を変更しようとする場合は、設置完了報告書を提出する前に、変更申請書の提出が必要となります。
（１）申請者の変更
（２）設置する建築物の変更
（３）上部構造物の製品変更又は金額増額 （ただし、付属品の取りやめの場合を除く。）
（４）下部構造物設置工事費の増額
（５）排水設備の平面図又は縦断図の変更
（６）雨水貯留タンク及び付属品等の製品変更又は金額増額 （ただし、付属品の取りやめの場合を除く。）
手続きのながれ
下部構造物の助成を受けるかどうかで手続きの流れが異なります。
詳しくは以下をご覧ください。
下部構造物の助成を受ける場合（PDF：154KB）
下部構造物の助成を受けない場合（PDF：138KB）
注意事項
- 購入前に申請が必要です。申請後、横浜市にて審査を行い、設置承認通知書を送付いたします。設置承認通知書を受理後、購入・工事を開始していただきます。事前購入・事前工事は助成の対象外となります。
- 設置期限までに設置ができない場合、助成の対象外となります。
- 設置完了報告書を提出いただいた後、現地確認を行わせていただきます。
- 区役所より「町の防災組織活動費補助金」（以下補助金）の交付を受けている組織で申請をされる場合、補助金で本制度の利用を行う場合、当課より助成を行うマンホールトイレの設置に要する費用の10分の９につきましては、補助金の利用は不可となります。ただし、残りの10分の１につきましては、補助金の利用は可能です。
- 公園内や、特定の個人のみ使用する場所（個人住宅など）、道路上には設置しないでください。
- 申請書等をご提出いただく際、または書類に不備等がある際に郵送いただく場合、送料は各自で負担していただきますのであらかじめご了承ください。
- 雨水貯留タンクは必ず雨どいに接続して下さい。
様式等
横浜市マンホールトイレ設置申請書（第１号様式）
防災活動の事業計画書（様式・記入例）
横浜市マンホールトイレ設置変更申請書（第３号様式）
横浜市マンホールトイレ設置申請取下届（第６号様式）
工事開始届（第７号様式）
横浜市マンホールトイレ設置完了報告書及び助成金交付申請書（第８号様式）
案内パンフレット
下水直結式仮設トイレについて
地域防災拠点等に整備を進めている公共下水道に直結した仮設トイレ（ハマッコトイレ）については、こちらをご覧ください。
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