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下水汚泥等の放射性物質濃度
最終更新日 2024年12月24日
下水汚泥焼却灰に放射性物質が含まれるようになった理由
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い拡散した放射性物質は、大気の流れにより横浜市上空にも達し、雨等により下水管に流入し、水再生センターに届きます。下水は、水再生センター及び汚泥資源化センターで処理し、最終的に下水汚泥焼却灰になります。前述のように下水管に放射性物質が流入したため下水汚泥焼却灰にも放射性物質が含まれるようになりました。
下水汚泥焼却灰のこれまでの経緯
平成23年9月9日 南本牧最終処分場への埋立てを発表
- 下水汚泥焼却灰の埋立てについて安全性確認 → 9月15日以降に埋立てを発表
平成23年9月14日 南本牧最終処分場への埋立てを凍結
- 関係者の皆様に説明不十分であったため、十分なご説明を行うまでの間、埋立てを「凍結」
- 「管理型処分場への下水汚泥焼却灰の埋立てに関する安全評価検討書」の内容を分かりやすく説明した資料を用いて、市民・関係者へ説明しました。
平成25年9月 下水汚泥焼却灰の今後の対応案について提案し、市民・関係者の方々に説明を行いました。
平成26年7月 これまでの改良土原料としての資源化に加えて、建設資材としての資源化を開始。
平成26年12月 平成26年4月以降の焼却灰を対象に南本牧最終処分場の陸地化部分へ埋立てを実施することを決定。
平成27年2~3月 資源循環局のごみ主灰と下水汚泥焼却灰を混ぜ合わせた混合灰の南本牧廃棄物最終処分場での試験埋立てを実施。
平成27年7月 試験埋立てと同様の方法で埋立てを開始。
平成29年9月 南本牧廃棄物最終処分場での埋立てを終了。
現在 改良土や建設資材としての資源化等で処分を継続。
下水汚泥等の放射性物質濃度
脱水汚泥・汚泥焼却灰・改良土の放射性物質濃度は、以下のとおりです。
名称 | 北部汚泥資源化センター | 南部汚泥資源化センター | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
脱水汚泥 | 汚泥焼却灰 | 改良土 | 脱水汚泥 | 汚泥焼却灰 | ||
試料採取日 | 令和6年 | 令和6年 11月25日 | 令和6年 | 令和6年 11月5日 | 令和6年 | |
セシウム134 | 不検出 | 不検出 | 不検出 | 不検出 | 不検出 | |
セシウム137 | 不検出 | 32.0 | 不検出 | 不検出 | 48.1 |
※不検出とは、検出限界未満であることを示しています。
※ヨウ素131については、原発事故の影響を確認する指標として測定を始めましたが、ヨウ素131の半減期が8日に対して、既に3年以上経過していることを踏まえ、平成26年9月1日からは測定項目から除き、セシウム134及びセシウム137の2項目としています。
- 過去の放射性物質濃度データ (~平成26年8月末) PDF(PDF:82KB) excel(エクセル:145KB)
- 過去の放射性物質濃度データ (平成26年9月~令和2年6月中旬) PDF(PDF:712KB) excel(エクセル:57KB)
- 過去の放射性物質濃度データ (令和2年6月下旬~) PDF(PDF:561KB) excel(エクセル:134KB)
なお、汚泥焼却灰は、北部及び南部汚泥資源化センターの敷地内で保管しています。
焼却灰の保管状況と放射性物質濃度の推移
- 現在及び過去の下水汚泥焼却灰の保管状況は、以下のとおりです。
下水汚泥焼却灰の保管状況は、ピーク時で南・北部汚泥資源化センター合わせて約38,000トンに迫っておりましたが、処分がすすみ徐々に減少しています。しかし、場内に置かざるを得ない状況になっており、施設運営に影響があります。
一方、下水汚泥焼却灰の放射性物質濃度は、保管開始当初と比較し約100分の1以下まで低減しています。
- 敷地境界の空間放射線量率は、以下のとおりです。
名称 | 東側 | 西側 | 南側 | 北側 | 測定日 |
---|---|---|---|---|---|
北部汚泥資源化センター(鶴見区末広町) | 0.05 | 0.05 | 0.05 | 0.04 | 令和6年 |
南部汚泥資源化センター(金沢区幸浦) | 0.05 | 0.05 | 0.05 | 0.05 | 令和6年 |
※地上から高さ1メートルの地点で測定
- 過去の空間放射線量率データ PDF(PDF:182KB) excel(エクセル:19KB)
その他の放射性物質濃度
資料等
- 放射性物質を含む汚泥焼却灰等の処分に関する安全評価検討書(PDF:473KB)
- 放射性物質を含む汚泥焼却灰等の取り扱いに関する説明資料 (カラー版)(PDF:6,692KB) (白黒版)(PDF:9,013KB)
※この説明資料20ページの「図3-4 身のまわりの放射線被ばく」は、引用元のデータが更新されています。詳細は以下のURLを参照してください。
http://jccu.coop/food-safety/qa/pdf/qa03_03_02.pdf(外部サイト)
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下水道河川局下水道施設部施設管理課
電話:045-671-3965・3966
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ファクス:045-641-4870
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