下水道施設の地震対策

横浜市の下水道施設（１１水再生センター、２汚泥資源化センター、２６ポンプ場）は、約1兆円に上る膨大な資産を有しており、また、その多くが昭和年代に古い耐震設計指針に基づいて建設されています。
これらの下水道施設は大部分が地下に築造されているため、地震の被害を受けるとその復旧に長時間を要し、一旦、機能が停止するとトイレが使用できなくなったり、未処理の下水が川や海に流出するなどして、市民の衛生的な生活環境や社会経済活動に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、これらの施設のすべてを耐震化するには多大な時間と費用を要します。
そこで、復旧に時間や手間がかかり、復旧の制約となりかねない重要な要素（ボトルネック）を洗い出し、重点的な地震対策の取り組みを進め、大規模地震の際にも早期に下水道サービスの再開を図ります。

大規模地震による下水道施設の被災時にも、復旧に要する期間の短縮や発災直後の処理機能の向上を図るため、下水道施設の事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）に基づいた重点的な地震対策を進めます。

被災時にも流入下水の全量の簡易処理（揚水、沈殿、消毒）を可能とするため、下水を汲み上げる揚水施設の耐震化等の取り組みを進めます。

被災時にも汚泥の全量焼却を可能とするため、汚泥消化タンクの耐震化等の取り組みを進めます。

なお、現在進めている地震対策に関する情報をお知らせしています。

北部汚泥資源化センター汚泥消化タンクの耐震補強（PDF：1,275KB）
南部汚泥資源化センター汚泥消化タンクの耐震補強（PDF：2,194KB）

☆大規模地震による被災時にも必要最低限の下水処理は継続しなければいけません。

下水処理施設における事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）とは、大規模地震等によって下水処理施設が機能低下した状況下において、優先実施すべき事業を特定するとともに、下図の復旧予想曲線に示すとおり、操業度の回復に要する期間の短縮や発災直後の操業度の向上を図り、市民の生命・生活への影響を最小限とすることを目的とした計画です。
ＢＣＰにおいては、災害発生直後も許容限度以下に操業度を下げさせないための「防災対策（施設の構造面での耐震化）」を進めるとともに、災害発生後に速やかに操業度を回復させるための「減災対策（被災後の迅速な応急対応を可能とする暫定的措置）」を併せて進める必要があります。

復旧予想曲線

下水処理施設における機能低下は、トイレの使用不能、未処理下水の流出等によって、公衆衛生や社会経済活動に甚大な影響を及ぼす可能性があるため、ＢＣＰに基づいた地震対策の取り組みを進める必要があります。

☆被災時にも全量簡易処理の実施を目指します。

各水再生センターにおいて、概ね１系列、揚水機能、沈殿機能、消毒機能を確保すれば、大規模地震による被災時においても、通常時と同程度の流入下水量に対して、全量簡易処理（沈殿・消毒処理）を実施することが可能となります。

簡易処理の実施

そこで、被災時における全量簡易処理の実現に向けて、揚水施設の耐震化や塩素混和池（消毒施設）の耐震化を進めます。また、水処理施設（最初沈殿池、反応タンク、最終沈殿池）の槽内エキスパンション・ジョイント（構造継手）の耐震化を進めます。

水処理系のＢＣＰ

☆汚泥処理の継続は、下水処理の継続のために不可欠です。

下水の処理は、下図のフローのとおり、水処理と汚泥処理で構成されており、下水処理の過程で発生する汚泥を処理する汚泥処理機能は、水処理を実施するために不可欠な機能です。

水処理と汚泥処理のフロー

被災時に、処理しきれない濃縮汚泥や脱水汚泥が大量に発生すると処分地確保が困難であり、下水汚泥は多量の水分、有機分を含んでいるため、細菌や臭気による周辺環境、公衆衛生に対して大きな問題となります。
そこで、被災時における汚泥の全量焼却の実現に向けて、受泥施設や汚泥消化タンクの耐震化を進めます。

汚泥処理系のＢＣＰ