横浜市サービス付き高齢者向け住宅

「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」が改正され、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供するバリアフリー構造の住宅を「サービス付き高齢者向け住宅」として登録する制度が平成23年10月20日からスタートしました。
【参考】「サービス付き高齢者向け住宅」情報提供システムホームページ（外部サイト）

令和５年度の集団指導講習会は感染症予防のため、中止とさせていただきます。
資料を公開しますので、事業運営の参考にしてください。
◇内容
（１）サービス付き高齢者向け住宅の立入検査実施について
（２）運営にあたっての留意事項について
（３）その他

◇資料
・講習会資料（PDF：1,425KB）
・立入検査指摘事項・指導事項事例集（PDF：543KB）
・資料集（PDF：7,375KB）

実施期間：令和２年２月３日(月曜日)～令和２年３月３日(火曜日)

実施期間：平成31年２月１日(金曜日)～平成31年３月４日(月曜日)

立入検査後に送付する検査結果通知書において指摘事項（要改善報告）があった場合は、改善報告書を提出してください。

期限内に改善報告書の提出ができない場合は、改善計画書を提出してください。

平成28年4月1日以降、国の補助制度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の交付申請をする場合には、「地元市区町村の意見聴取を行ったものであること」が補助の要件となりました。
市内にサービス付き高齢者向け住宅を整備しようとする場合の、本市への意見聴取申請手続きについては、次のとおりです。

申請の前に必ず事前相談が必要となりますので、申請前に、あらかじめ、メール・郵送・来庁等で住宅政策課にご相談ください。

事前相談にて立地条件等を確認後、下記提出書類を作成していただき、郵送・来庁等でご提出ください。
ご提出から原則14日以内に「意見聴取に対する回答書」を申請者宛にお送りいたします。

建築局住宅政策課
〒231-0005
横浜市中区本町6－50－10　24階
電話:045-671-4121
FAX:045-641-2756
kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

公共交通機関へのアクセス、医療機関等との連携について内容が分かる資料（任意様式）

公共交通機関へのアクセス、医療機関等との連携について内容が分かる資料（任意様式）

登録申請等については、下記の指定登録機関で受け付けます。
申請手続に関する詳細については指定登録機関へお問い合わせください。

【指定登録機関】
（社）かながわ住まい・まちづくり協会
〒231-0011
横浜市中区太田町2-22神奈川県建設会館４階
電話：045-664-6896（９時～16時30分）
ＦＡＸ：045-664-9359
サービス付き高齢者向け住宅の登録（外部サイト）（かながわ住まい・まちづくり協会のページにリンクします。）

サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた建築物を建設した際は、竣工後速やかに完了報告書を提出してください。

【提出先】
建築局住宅政策課
〒231-0005
横浜市中区本町6－50－10　24階
電話:045-671-4121
FAX:045-641-2756

ここでは概要を掲載しています。基準の詳細については、法令等をご確認ください。

【登録手続全般に関すること】（社）かながわ住まい・まちづくり協会（電話045-664-6896）
【設備・構造等に関すること】建築局住宅部住宅政策課（電話045-671-4121）
【サービス等に関すること】健康福祉局高齢健康福祉部高齢施設課（電話045-671-4117）