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横浜市居住支援協議会の紹介

最終更新日 2019年8月26日

横浜市居住⽀援協議会とは

居住⽀援協議会とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称︓住宅セーフティネット法)」第10条に基
づき、任意で設⽴できる協議会です。
住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、⾼齢者、障害者、⼦どもを育成する家庭、外国⼈、児童養護施設等退所者その他住宅の確
保に特に配慮を要する⽅をいいます。
横浜市居住⽀援協議会は、住宅確保要配慮者の⺠間賃貸住宅への円滑な⼊居の促進と居住⽀援に関して、必要な措置について協議するこ
とにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を実現し、横浜市における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目
的として、平成30年10⽉に設⽴しました。

横浜市居住⽀援協議会の取組

横浜市居住支援協議会会則・会計規則

横浜市居住支援協議会会員⼀覧

居住⽀援協議会会員⼀覧(令和元年8⽉26⽇現在)
区分会員
宅地建物取引業者公益社団法⼈ 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜中央⽀部
公益社団法⼈ 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜東部⽀部
公益社団法⼈ 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜南部⽀部
公益社団法⼈ 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜⻄部⽀部
公益社団法⼈ 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜北⽀部
公益社団法⼈ 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜鶴⾒⽀部
公益社団法⼈ 全⽇本不動産協会 横浜⽀部
居住⽀援団体社会福祉法⼈ 横浜市社会福祉協議会
特定非営利活動法⼈ かながわ外国⼈すまいサポートセンター
横浜市住宅供給公社
⼀般財団法⼈ ⾼齢者住宅財団
⺠間団体⽇本セーフティー株式会社
アーク株式会社
エルズサポート株式会社
綜合警備保障株式会社
セコム株式会社
ホームネット株式会社
株式会社齋藤岳郎社(アオバ住宅社)
横浜市関係課国際局 国際政策部 政策総務課
市⺠局 ⼈権課
こども⻘少年局 総務部 企画調整課
こども⻘少年局 こども福祉保健部 こども家庭課
健康福祉局 総務部 企画課
健康福祉局 地域福祉保健部 福祉保健課
健康福祉局 ⽣活福祉部 ⽣活⽀援課
健康福祉局 障害福祉部 障害企画課
健康福祉局 障害福祉部 障害福祉課
健康福祉局 ⾼齢健康福祉部 ⾼齢在宅⽀援課
建築局 住宅部 住宅政策課

関連リンク

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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