このページの先頭です

横浜市居住支援協議会の紹介

最終更新日 2020年9月3日

横浜市居住⽀援協議会とは

居住⽀援協議会とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称︓住宅セーフティネット法)」第10条に基
づき、任意で設⽴できる協議会です。
住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、⾼齢者、障害者、⼦どもを育成する家庭、外国⼈、児童養護施設等退所者その他住宅の確
保に特に配慮を要する⽅をいいます。
横浜市居住⽀援協議会は、住宅確保要配慮者の⺠間賃貸住宅への円滑な⼊居の促進と居住⽀援に関して、必要な措置について協議するこ
とにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を実現し、横浜市における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目
的として、平成30年10⽉に設⽴しました。

横浜市居住⽀援協議会の取組

横浜市居住⽀援協議会相談窓⼝の開設(令和元年8⽉26⽇)

住まいの確保にお困りの方や、大家さん、不動産事業者さん、住まいの相談を受けた福祉支援機関等からの相談をお受けする、相談窓口を開設しました。詳しくは、横浜市居住支援協議会サイト(外部サイト)をご覧ください。

参考:横浜市居住支援協議会相談窓口紹介チラシ(PDF:335KB)

横浜市居住支援協議会ガイドブックの作成(令和2年1月)

民間賃貸住宅の大家さんや不動産事業者さんが、住まいの確保にお困りの方に安心してお部屋を貸していただくためのガイドブックを作成しました。
ガイドブックでは、お部屋を貸すために知っておいていただきたいサポート体制等についてご紹介しています。

横浜市居住支援協議会ガイドブック(大家さん、不動産事業者さん向け)
「空き室で困っていませんか?-安心してお部屋を貸すために知っておいていただきたいこと-」(PDF:4,748KB)

参考:横浜市居住支援協議会ガイドブック記者発表資料(PDF:826KB)

家賃補助付きセーフティネット住宅交付申請支援事業の実施(令和2年9月~令和3年1月)

横浜市居住支援協議会では、家賃補助付きセーフティネット住宅の供給促進のため、オーナーに代行して家賃補助付きセーフティネットの申請を行う不動産事業者(登録事業者)に対し、補助金を交付する制度(家賃補助付きセーフティネット住宅交付申請支援事業)を実施します。

事業の概要

オーナーが所有する物件を「家賃補助付きセーフティネット住宅」にするよう働きかけ、その後、申請手続きを代行した不動産事業者に対して、手続きに必要な費用の補助を行う事業です。
補助を受けるためには、事前に応募し、「登録事業者」として登録される必要があります。

事業実施期間

不動産事業者募集:令和2年9月7日(月)から令和2年9月18日(金)まで
補助事業:令和2年9月25日(金)から令和3年1月29日(金)まで
※予算額に達した時点で受付を終了します。

補助金の額

家賃補助付きセーフティネット住宅1戸につき1万円

募集戸数

50戸程度(先着順)

補助の条件

・オーナーが所有する物件を家賃補助付きセーフティネット住宅にするよう働きかけること。
※登録事業者が自己所有する物件は対象外とします。
・過去に家賃補助付きセーフティネット住宅として交付決定を受けていない住戸であること。
・家賃補助付きセーフティネット住宅として交付決定を受けた後、少なくとも1年は取消しの申請をしないこと。1年以内に取消した場合は、補助金を返還していただきます。

応募資格

・横浜市内において現に宅地建物取引業を営んでいる者。

応募期間

令和2年9月7日(月)から9月18 日(金)(必着)まで

応募方法

横浜市居住支援協議会事務局あてに必要書類を郵送してください。
【送付先】
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎24階
建築局住宅部住宅政策課 横浜市居住支援協議会担当

必要書類

家賃補助付きセーフティネット住宅交付申請支援事業登録事業者申請書(ワード:16KB)
・宅地建物取引業者免許証(写)

質問の受付

本事業の内容等について、御不明な点がある場合は、質問事項をメールでお送りください(様式自由)。
【送付先】 Eメール:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp
質問受付期間:令和2年9月7日(月)から令和2年9月18日(金)17時まで

参考資料

記者発表資料(PDF:802KB)
事業者募集案内(PDF:729KB)
令和2年度横浜市居住支援協議会家賃補助付きセーフティネット住宅交付申請支援事業実施要綱(PDF:342KB)
令和2年度横浜市居住支援協議会家賃補助付きセーフティネット住宅交付申請支援事業事業者募集要領(PDF:134KB)

登録事業者向け事前説明会

応募いただいた不動産事業者の皆さまに対し、事業の概要や家賃補助付きセーフティネット住宅の申請手続き等についてご説明します。
令和2年9月24日(木)予定 ※詳細は別途ご連絡します。
説明会を受講することが要件になっているため、必ずご参加ください。

横浜市居住支援協議会会則・会計規則

横浜市居住支援協議会会員⼀覧

居住⽀援協議会会員⼀覧(令和元年10⽉21⽇現在)
区分会員
宅地建物取引業者公益社団法⼈ 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜中央⽀部
公益社団法⼈ 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜東部⽀部
公益社団法⼈ 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜南部⽀部
公益社団法⼈ 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜⻄部⽀部
公益社団法⼈ 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜北⽀部
公益社団法⼈ 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜鶴⾒⽀部
公益社団法⼈ 全⽇本不動産協会 横浜⽀部
居住⽀援団体

社会福祉法⼈ 横浜市社会福祉協議会
特定非営利活動法⼈ かながわ外国⼈すまいサポートセンター
横浜市住宅供給公社
⼀般財団法⼈ ⾼齢者住宅財団
一般社団法人 家財整理相談窓口

⺠間団体⽇本セーフティー株式会社
アーク株式会社
エルズサポート株式会社
綜合警備保障株式会社
セコム株式会社
ホームネット株式会社
株式会社齋藤岳郎社(アオバ住宅社)
横浜市関係課国際局 国際政策部 政策総務課
市⺠局 ⼈権課
こども⻘少年局 総務部 企画調整課
こども⻘少年局 こども福祉保健部 こども家庭課
健康福祉局 総務部 企画課
健康福祉局 地域福祉保健部 福祉保健課
健康福祉局 ⽣活福祉部 ⽣活⽀援課
健康福祉局 障害福祉部 障害企画課
健康福祉局 障害福祉部 障害福祉課
健康福祉局 ⾼齢健康福祉部 ⾼齢在宅⽀援課
建築局 住宅部 住宅政策課

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-4121

電話:045-671-4121

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:935-131-319

先頭に戻る