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横浜市居住支援協議会の紹介

最終更新日 2023年2月28日

横浜市居住⽀援協議会とは

居住⽀援協議会とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称︓住宅セーフティネット法）」第10条に基づき、任意で設⽴できる協議会です。
住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、⾼齢者、障害者、⼦どもを育成する家庭、外国⼈、児童養護施設等退所者その他住宅の確保に特に配慮を要する⽅をいいます。
横浜市居住⽀援協議会は、住宅確保要配慮者の⺠間賃貸住宅への円滑な⼊居の促進と居住⽀援に関して、必要な措置について協議することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を実現し、横浜市における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的として、平成30年10⽉に設⽴しました。

横浜市居住⽀援協議会の取組

横浜市居住⽀援協議会相談窓⼝の開設（令和元年８⽉26⽇）

住まいの確保にお困りの方や、大家さん、不動産事業者さん、住まいの相談を受けた福祉支援機関等からの相談をお受けする、相談窓口を開設しました。詳しくは、横浜市居住支援協議会サイト（外部サイト）をご覧ください。

参考：横浜市居住支援協議会相談窓口紹介チラシ（PDF：1,402KB）

横浜市居住支援協議会ガイドブックの作成（令和２年１月）

民間賃貸住宅の大家さんや不動産事業者さんが、住まいの確保にお困りの方に安心してお部屋を貸していただくためのガイドブックを作成しました。
ガイドブックでは、お部屋を貸すために知っておいていただきたいサポート体制等についてご紹介しています。

横浜市居住支援協議会ガイドブック（大家さん、不動産事業者さん向け）
「空き室で困っていませんか？－安心してお部屋を貸すために知っておいていただきたいこと－」（PDF：4,748KB）

参考：横浜市居住支援協議会ガイドブック記者発表資料（PDF：826KB）

横浜市居住支援協議会会則・会計規則

横浜市居住支援協議会会員⼀覧

居住⽀援協議会会員⼀覧（令和元年10⽉21⽇現在）
区分	会員
宅地建物取引業者	公益社団法人　神奈川県宅地建物取引業協会　横浜中央支部公益社団法人　神奈川県宅地建物取引業協会　横浜東部支部公益社団法人　神奈川県宅地建物取引業協会　横浜南部支部公益社団法人　神奈川県宅地建物取引業協会　横浜西部支部公益社団法人　神奈川県宅地建物取引業協会　横浜北支部公益社団法人　神奈川県宅地建物取引業協会　横浜鶴見支部公益社団法人　全日本不動産協会　横浜支部
居住⽀援団体	特定非営利活動法人かながわ外国人すまいサポートセンター一般財団法人　高齢者住宅財団一般社団法人　家財整理相談窓口ホームネット株式会社一般社団法人生涯現役ハウス社会福祉法人横浜市社会福祉協議会横浜市住宅供給公社
その他団体	日本セーフティー株式会社アーク株式会社エルズサポート株式会社綜合警備保障株式会社セコム株式会社株式会社斉藤岳郎社（アオバ住宅社）横浜保護観察所横浜刑務所
横浜市関係課	国際局国際政策部政策総務課市民局人権課こども青少年局総務部企画調整課こども青少年局こども福祉保健部こどもの権利擁護課健康福祉局総務部企画課健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課健康福祉局生活福祉部生活支援課健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課健康福祉局高齢健康福祉部高齢在宅支援課建築局住宅部住宅政策課