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高齢者住替え促進事業

最終更新日 2019年3月29日

横浜市の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、平成12年から平成17年にかけて0.5%づつ増加しており、平成17年には16.7%に達し、高齢化が進行しております。
また、「住宅や庭の管理の負担が大きい」、「住まいが坂や階段の上にあり、上り下りが大変」、「健康上の不安があるためバリアフリー化した住宅に住みたい」、「住替えたいがどのような住宅や施設があるのか分からない」など、高齢者の住まいに対するニーズは多様化しています。
これに対し、横浜市では、次の取り組みにより、高齢者の円滑な住替えをサポートします。

高齢者住替え相談

概要

家族構成の変化や身体状況により多様化する高齢者の住まいに対するニーズに応じ、円滑な住替え等を支援するため、高齢者住替え相談員による相談窓口において住替え等のアドバイスや高齢者向け住宅・施設の情報提供を行っています。

相談場所

横浜市住宅供給公社
住まい・まちづくり相談センター
住まいるイン

横浜市西区高島2-18-1
横浜新都市ビル(そごう横浜店)9階
電話045-451-7762
FAX045-451-7770

営業時間等

営業時間
午前10時から午後5時まで

定休日
年末年始
その他そごう横浜店の休業日に準ずる

主な相談内容

  • 高齢者の身体状態に応じた住替え等のアドバイス
  • 高齢者向け住宅・施設の種類や概要の解説
  • 収集した高齢者向け住宅・施設のパンフレット等による情報提供

個別のあっせん等は行いません。

住替え支援モデル事業

概要

住替えを希望されている高齢者が所有する住宅を、子育て世帯に安い家賃で賃貸をしていただく「住替え支援モデル事業」を実施しています。
高齢者が所有する住宅は、横浜市と協定を結んだ横浜市住宅供給公社(協力管理会社)がお借りし、子育て世帯へ転貸します。
この事業を活用していただくことで、高齢者は、賃貸借における煩雑な管理業務等がなくなるとともに、高齢者向け優良賃貸住宅に優先的に入居していただくことができます。

自宅を賃貸したい高齢者世帯の申込みについて

住替え支援モデル事業を利用するには、次の条件全てに該当する必要があります。

事業利用対象者

  1. おおむね60歳以上であること
  2. 原則として同居する者がいない者又は同居する者が配偶者若しくは60歳以上の親族であること

対象住宅

  1. 市内にある住宅であること
  2. 現行の耐震関係規定に適合していること(横浜市耐震改修促進事業を利用することができます)
  3. 床面積が55m2以上であること
  4. 建築基準法令等に違反していないこと

賃貸条件

  1. 契約期間を6年以上とする定期借家契約を結ぶこと(高齢者世帯、協力管理会社及び子育て世帯の合意があればこの限りではありません)
  2. 子育て世帯への転貸家賃が、市場家賃の9割程度以下であること

以上の条件を満たし、子育て世帯へ住宅を提供していただける高齢者世帯は、横浜市高齢者向け優良賃貸住宅に、優先的に入居していただくことができます。(新築募集される高齢者向け優良賃貸住宅の中から入居希望住宅を選んでいただくことになります。)

入居希望の子育て世帯の申込みについて

住替え支援モデル事業の支援住宅に入居するには、次の条件全てに該当する必要があります。

事業利用対象者

  1. 支援住宅に入居しようとする世帯の合計人数が2人以上であること
  2. 同居しようとする親族(配偶者を除く。)に20歳未満の子がいること
  3. 市内に在住または在勤していること
  4. 入居する住宅を提供する者の3親等以内の親族を含まない世帯であること

賃貸条件(次に該当する賃貸借契約を結んでいただきます)

  1. 契約期間を6年以上とする定期借家契約を結ぶこと

(高齢者世帯、協力管理会社及び子育て世帯の合意があればこの限りではありません)

問合せ先

横浜市住宅供給公社
住まい・まちづくり相談センター
住まいるイン

横浜市西区高島2-18-1
横浜新都市ビル(そごう横浜店)9階
電話045-451-7762
FAX045-451-7770

営業時間等

営業時間
午前10時から午後5時まで

定休日
年末年始
その他そごう横浜店の休業日に準ずる

このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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