横浜市マンション耐震診断支援事業のご案内

新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応について

阪神・淡路大震災では分譲マンション（特にピロテイ形式のもの）にも大きな被害が発生し、その後の建て替え、改修が進まないことが大きな問題となっています。
横浜市でもマンションは居住形態として大きな位置を占めていますが、昭和５６年の建築基準法改正による新耐震設計以前の基準で建設されたものは、十分な耐震性が確保されていない場合があると考えられます。 そこで、災害に強い街づくりを進めていく上で、マンションの耐震診断を進めることが重要と考え、これまで調査・検討を進めてきました。
そして、平成１０年９月から予備診断（簡易診断）を、平成１１年４月から本診断（精密診断）の補助制度を創設しました。

ピロティ形式　図のように、柱だけで構成されていて、壁のない階をもった建物をピロティ形式と呼びます。ピロティ形式の多くの場合は、この部分を駐車場や駐輪場として利用しています。

建物
区分所有法が適用される分譲マンションで、以下のいずれかに該当するもの （平成26年４月１日より変更になりました。）

• 住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション
• 地階を除く階数が３以上で、かつ、延べ面積が1,000m2以上のマンション

※　延べ面積の半分以上が、店舗など共同住宅以外の用途の場合は対象外
※　本診断の場合は、国、地方公共団体、地方住宅供給公社、独立行政法人等が所有する部分を除く

建築時期
昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工したもの

※　以下に該当する場合、支援の内容が異なります。

【耐震診断が義務付けされるマンション】
平成25年11月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という。）が改正され、一部の建築物の耐震診断が義務付けられました。

→　義務付け対象マンションに該当すると思われる場合は、耐震診断が義務付けられたマンションの管理組合のみなさまへ

1. 要緊急安全確認大規模建築物
   （平成27年12月31日までに耐震診断を完了し、耐震診断結果を市長に報告）
   耐震改修促進法附則第３条第１項に掲げる、多数の人が利用する施設等が併設されたマンションで、かつ、大規模なものをいい、以下の全ての要件に該当するマンション。
   ■　表「耐震診断義務付け対象用途及び規模要件（要緊急安全確認大規模建築物）」（PDF：68KB）の「対象用途」欄に記載した用途の施設が併設されているマンション
   ■　上記用途の部分が表「耐震診断義務付け対象用途及び規模要件（要緊急安全確認大規模建築物）」（PDF：68KB）の「規模要件」欄に記載した階数以上の階に存在し、かつ、その規模が同欄に記載した面積以上であるマンション
2. 要安全確認計画記載建築物
   （平成28年12月31日までに耐震診断を完了し、耐震診断結果を市長に報告）
   耐震改修促進法第７条第１項第３号に掲げる、地震災害時に通行を確保すべき道路として市が指定した道路沿線のマンションで、一定の高さ以上のものをいい、以下の全ての要件に該当するマンション。
   ■　表「地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路（要安全確認計画記載建築物）」（PDF：57KB）に示す道路に敷地が接するマンション
   ■　図「一定の高さ以上の建築物」（PDF：22KB）に示す高さの要件に該当するマンション

※　マンションが上記１又は２に該当するかどうかを確認するためには「耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書」（エクセル：24KB）及び「事前相談書」（ワード：35KB）を横浜市建築局企画部建築防災課に提出していただき、事前相談を行う必要があります。

【本診断（精密診断）】
本診断の補助金申請の方法
本診断費用に係る補助金の申請は、次の必要書類（各１部）を横浜市建築局企画部建築防災課へご提出ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者の本人確認が必要となるため免許証、保険証の写し等をご準備ください。（内容確認後に破棄します。）
【申請時の必要書類】

補助金交付申請書（ワード：33KB）

●　添付書類（「全体設計承認申請書」を提出した場合には、１から12の書類を省略できます。）

1. 本診断の見積書の写し又は入札資料一式（３者以上）
   ※　令和３年４月１日以降に補助金交付申請（全体設計申請）を行う場合、事業費が100万円以上になると見込まれるときは、入札又は見積書の徴収は、原則として市内に本社のある事業者から行う必要があります。
   　以下のページをご覧ください。
   • 耐震補助事業における入札又は見積書の徴収に係る事業者の条件の変更について（令和３年４月１日以降）
2. 案内図・位置図（Ａ４又はＡ３）
3. 補助対象を表示した図面（Ａ４又はＡ３）（本診断を行う建築物を赤く囲ったもの）
4. 配置図、平面図、立面図及び断面図等の図面一式（Ａ４又はＡ３）
5. 求積の根拠となる書類
6. 現況写真（撮影位置を図示すること）
7. 本診断の実施に係る合意が得られていることを証明する書類（管理組合等の総会の議案書及び議事録の写し）
8. 管理規約の写し
9. 居住状況一覧表（各住戸の区分所有者の居住状況が分かるもの）（任意書式）
10. 当該建築物の所在地を確認できる書類（建物の登記事項証明書（全部事項証明・１戸分のみで可））
11. 耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書（マンションが要緊急安全確認大規模建築物又は要安全確認計画記載建築物に該当する場合に添付）
12. 本診断を実施する建築士が耐震改修促進法施行規則第５条第１号又は第２号に該当することが分かる書類
13. その他市長が必要と認める書類

⇒　提出書類チェックリスト（PDF：78KB）をご利用ください。

【複数年度に渡り本診断を実施する場合】

複数年度に渡り本診断を実施する場合には、上記「補助金交付申請書」を提出する前に「全体設計承認申請書」を提出し、「全体設計承認通知書」の交付を受ける必要があります。

全体設計承認申請書（ワード：33KB）

●　添付書類

添付書類は、上記「補助金交付申請書」の添付書類と同様です。

⇒　提出書類チェックリスト（PDF：78KB）をご利用ください。

• 補助金の申請は診断業者との契約前に行ってください。
• 総会の議決の前、又、見積徴収の前に必ず建築防災課までお問い合わせください。

【本診断（精密診断）】
横浜市建築局企画部建築防災課
■住所　〒231-0005　中区本町6-50-10　25階
■電話　045-671-2943
■FAX　045-663-3255
■受付時間　平日８時45分から12時まで、13時から17時15分まで

• 横浜市マンション耐震化支援事業のご案内（パンフレット）（PDF：4,180KB）

• 横浜市マンション耐震診断支援事業実施要綱（PDF：540KB）
• 横浜市マンション耐震診断支援事業実施要綱様式　（ワード：64KB）　

• 耐震補助事業における入札又は見積書の徴収に係る事業者の条件の変更について（令和３年４月１日以降）

以上、令和５年４月１日時点の内容であり、国の制度改正等により補助内容が変更となる場合があります。