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最終更新日 2020年2月13日
建て方別に住宅数の推移をみると、昭和58年に共同住宅が一戸建を上回り、平成30年現在には共同住宅が全住宅の6割を占めています。そのうち、3階以上の非木造住宅は約8割を占めています。(図4-1-1)。
図4-1-1建て方別住宅数の推移(横浜市)
資料:総務省「昭和48~平成5年住宅統計調査」「平成10・15・20・25・30年住宅・土地統計調査」
さらに所有関係別にみると、過去15年の分譲マンション(持ち家であって、非木造3階建て以上の専用住宅数)の増加数は11.7万戸で、持家一戸建の増加数を上回っています(図4-1-2)。
図4-1-2建て方別、所有関係別住宅数の推移(横浜市)
資料:総務省「昭和63・平成5年住宅統計調査」「平成10・15・20・25・30年住宅・土地統計調査」
分譲マンション(持ち家であって、非木造3階建て以上の専用住宅数)のストック数は、平成30年で391,700戸で持家の4割を占めており、平成5年と比べると2倍以上増加しています(図4-1-3)。
図4-1-3持家に占める分譲マンションの割合の推移(横浜市)
資料:総務省「平成5年住宅統計調査」「平成10・15・20・25・30年住宅・土地統計調査」
マンションの住宅全体に占める割合は、磯子区で最も多く、30.1%を占めています。一方、瀬谷区では6.0%と少なくなっています(図4-1-4)。
図4-1-4各区の持家に占める分譲マンションの割合
資料:総務省「平成30年住宅・土地統計調査」
昭和55年以前に建築されたマンションの戸数は6万戸を超えており、古い住宅は依然同水準で存在しています。
このため、マンションの管理組合に対して大規模修繕や建替に対する情報提供や相談などの対策が必要です。(図4-1-5)。
図4-1-5建築時期別マンションストックの割合(横浜市)
資料:総務省「昭和63・平成5年住宅統計調査」「平成10・15・20・25・30年住宅・土地統計調査」
マンションの管理組合数は港北区で616、南区で617、神奈川区で597と多くなっています。
また、管理組合当たりの戸数は、栄区、都筑区で100戸/組合を超えていますが、南区、神奈川区、中区では50戸/組合前後と低くなっています(図4-1-6)。
図4-1ー6各区のマンション管理組合数(平成23年度)
資料:横浜市マンション管理組合データベース
戸数規模別にみても、中央地区では50戸未満の管理組合の割合が71.4%と高く、小規模なマンションが多く占めています(図4-1-7)。
図4-1-7各地区の戸数規模別マンション管理組合の割合(平成23年度)
資料:横浜市マンション管理組合データベース
※中央地区:神奈川区・西区・南区・中区
※南部地区:港南区・磯子区・金沢区・栄区・戸塚区
※西部地区:泉区・瀬谷区・旭区・保土ケ谷区
※北部地区:緑区・青葉区・都筑区・港北区・鶴見区
また、中央地区では6階以上のマンションが約5割を占めております(図4-1-8)。
図4-1-8各地区の階数別マンション管理組合の割合(平成23年度)
資料:横浜市マンション管理組合データベース
※中央地区:神奈川区・西区・南区・中区
※南部地区:港南区・磯子区・金沢区・栄区・戸塚区
※西部地区:泉区・瀬谷区・旭区・保土ケ谷区
※北部地区:緑区・青葉区・都筑区・港北区・鶴見区
集会所は、郊外の地域で設置率が高くなっていますが、中心部では設置率が低い傾向にあります(図4-1-9)。
図4-1-9各区の集会所の有無別マンション管理組合の割合(平成23年度)
資料:横浜市マンション管理組合データベース
駐車場も、郊外の地域で設置率が高く、中心部では低い傾向にあります(図4-1-10)。
図4-1-10各区の駐車場の有無別マンション管理組合の割合(平成23年度)
資料:横浜市マンション管理組合データベース
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