このページの先頭です

住宅事情2-1:住宅着工の推移

最終更新日 2022年12月9日

横浜市の住宅着工戸数の推移

住宅着工戸数は1989(平成元)年には54,830戸でしたが、その後は増減を繰り返しつつ減少傾向にあります。
近年は、2017(平成29)年以降減少傾向であり、2021(令和3)年は26,391戸となっています。
分譲住宅は、増減を繰り返してきていますが、2017(平成29)年以降は減少傾向であり、2021(令和3)年は12,301戸となっています。
民間賃貸住宅も同様で、2017(平成29)年以降は減少傾向であり、2021(令和3)年は8,845戸となっています(図2-1-1)。

資料:国土交通省「住宅着工統計」、横浜市政策局「横浜市統計書」
※年次(各年1月~12月)別集計
※住宅着工統計とは、建築基準法第15条第1項の規定により、建築主からの届出を基に国土交通省が集計したものです。

横浜市の着工住宅1戸当たりの平均床面積の推移

建築着工住宅の平均床面積は、2000(平成12)年頃までは増加傾向にありましたが、近年は減少傾向にあります。
持家の平均床面積は、1998(平成10)年には130.7㎡まで増加しましたが、近年は120㎡を下回っています。
借家の平均床面積は、1991(平成3)年の44.4㎡から1996(平成8)年には62.0㎡まで増加しましたが、その後は減少し2021(令和3)年では40.48㎡となっています(図2-1-3)。
資料:国土交通省「住宅着工統計」、横浜市政策局「横浜市統計書」
※年次(各年1月~12月)別集計
※住宅着工統計とは、建築基準法第15条第1項の規定により、建築主からの届出を基に国土交通省が集計したものです。

各区の着工住宅1戸当たりの平均床面積

2021(令和3)年に着工した住宅の総平均床面積を区別にみると、青葉区や戸塚区で広い一方で西区や南区では狭くなっています。
また、借家は床面積30㎡程度の区から50㎡を超える区まであり、地域で規模の需要が異なることがうかがえます(図2-1-4)。
資料:国土交通省「住宅着工統計」、横浜市政策局「横浜市統計書」
※年次(各年1月~12月)別集計
※住宅着工統計とは、建築基準法第15条第1項の規定により、建築主からの届出を基に国土交通省が集計したものです。

このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:384-767-013

先頭に戻る