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住宅事情3-5:居住面積水準

最終更新日 2020年2月13日

住宅の所有関係別の世帯数の推移

最低居住面積水準未満世帯は、平成5年に125,700世帯あり、世帯全体の11.3%を占めていましたが、平成30年には129,900世帯で世帯全体の7.9%となっています。
内訳をみると、非木造の民営借家が占める割合が5割を超えており、最低居住面積水準未満の住宅に占める割合が増加していることが分かります(図3-5-1)。

最低居住面積水準未満の住宅に居住する世帯数の推移(住宅の所有関係別)(横浜市)
図3-5-1最低居住面積水準未満の住宅に居住する世帯数の推移(住宅の所有関係別)(横浜市)

資料:総務省「平成5年住宅統計調査」「平成10・15・20・25・30年住宅・土地統計調査」


住宅の所有関係別の世帯数の推移詳細

平成25年の前回調査時と比べると、最低居住面積水準未満の住宅に居住する世帯数は、借家において減少していることが分かります(図3-5-2)。

最低居住面積水準未満の住宅に居住する世帯数の推移詳細(住宅の所有関係別)(横浜市)
図3-5-2最低居住面積水準未満の住宅に居住する世帯数の推移詳細(住宅の所有関係別)(横浜市)

資料:総務省「平成25・30年住宅・土地統計調査」


世帯主の年齢別の世帯数の推移

最低居住面積水準未満の住宅に居住する世帯を、世帯主の年齢別にみると、30代・40代の割合が高く、近年では60歳以上の割合が高くなってきています。(図3-5-3)。
(本住宅事情の平成15年以前の居住面積水準は、住宅建設五箇年計画における居住水準に準じた値となっています。)

最低居住面積水準未満の住宅に居住する世帯数(世帯主の年齢別)(横浜市)
図3-5-3最低居住面積水準未満の住宅に居住する世帯数(世帯主の年齢別)(横浜市)

資料:総務省「昭和63・平成5年住宅統計調査」「平成10・15・20・25・30年住宅・土地統計調査」


居住水準と居住面積水準

「居住水準」とは、国民が安定したゆとりある住生活を営むことができるよう、国土交通省が平成17年までの住宅建設五箇年計画で定めていた目標です。平成18年に住宅建設五箇年計画に代わって、住生活基本計画が定められ、従前の「居住水準」も、「居住面積水準」として見直しがされました。
居住面積水準には、「最低居住面積水準」と「誘導居住面積水準」があります。「最低居住面積水準」は、世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準であり、「誘導居住面積水準」は、世帯人数に応じて、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準です。
誘導居住面積水準は、都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定した「一般型誘導居住面積水準」と、都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定した「都市居住型誘導居住面積水準」に分けられます(図3-5-4-A)。
なお、平成15年以前の住宅・土地統計調査上の居住面積水準は、住宅建設五箇年計画の居住水準に準じた値となっています(図3-5-4-B)。

図3-5-4-A 住生活基本計画における居住面積水準
世帯人数最低居住面積水準都市居住型
誘導居住面積水準
(共同住宅)

一般型
誘導居住面積水準
(一戸建住宅)

単身世帯25㎡40㎡55㎡
2人世帯30㎡
【3~5歳児が1名いる場合、30㎡】
55㎡
【3~5歳児が1名いる場合55㎡】
75㎡
【3~5歳児が1名いる場合75㎡】
3人世帯40㎡
【3~5歳児が1名いる場合、35㎡】
75㎡
【3~5歳児が1名いる場合65㎡】
100㎡
【3~5歳児が1名いる場合87.5㎡】
4人世帯50㎡
【3~5歳児が1名いる場合、45㎡】
95㎡
【3~5歳児が1名いる場合85㎡】
125㎡
【3~5歳児が1名いる場合112.5㎡】

図3-5-4-B 住宅建設五箇年計画における居住水準
世帯人数最低居住
水準

都市居住型誘導居住水準
(都心とその周辺での共同住宅居住を想定)

一般型誘導居住水準
(郊外や都心部以外での戸建住宅居住を想定)

単身世帯18㎡37㎡50㎡
2人世帯29㎡55㎡72㎡
3人世帯39㎡75㎡98㎡
4人世帯50㎡91㎡123㎡

最低居住水準未満の住宅に居住する世帯の割合

持家では、最低居住水準未満の世帯はほとんどなくなり、平成30年では、持家全体のうち、わずか1.4%となっています。誘導居住水準を達成している世帯は6割を超えていますが、4人及び5人以上の世帯では、誘導居住水準未満の世帯が約7割となっています。(図3-5-5)。
借家では最低居住水準未満の世帯は、2割を切っていますが、1人世帯及び5人世帯以上では2割以上を占めています。また、誘導居住水準未満の世帯は借家全体の約7割となっています。(図3-5-6)。

最低居住水準未満の住宅に居住する持家世帯の割合(世帯人員別)(横浜市)
図3-5-5最低居住水準未満の住宅に居住する持家世帯の割合(世帯人員別)(横浜市)

資料:総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

※誘導居住水準未満のパーセント値は最低居住水準未満を含む。

最低居住水準未満の住宅に居住する借家世帯の割合(世帯人員別)(横浜市)
図3-5-6最低居住水準未満の住宅に居住する借家世帯の割合(世帯人員別)(横浜市)

資料:総務省「平成30年住宅・土地統計調査」


誘導居住水準未満の住宅に居住する世帯の割合

平成28年から30年までに建てられた住宅では、持家の約6割、借家の約3割が誘導居住水準を達成しています。
しかし、建築時期の古い借家では、誘導居住水準の達成率が低い傾向があります。(図3-5-7、図3-5-8)。

誘導居住水準未満の住宅に居住する持家世帯の割合(建築時期別)(横浜市)
図3-5-7誘導居住水準未満の住宅に居住する持家世帯の割合(建築時期別)(横浜市)

資料:総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

誘導居住水準未満の住宅に居住する借家世帯の割合(建築時期別)(横浜市)
図3-5-8誘導居住水準未満の住宅に居住する借家世帯の割合(建築時期別)(横浜市)

資料:総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

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