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住宅事情2-2:住宅市場に見る最近の傾向

最終更新日 2022年1月13日

横浜市のマンション発売戸数と一戸当たり面積の推移

分譲マンションの発売戸数は、1993(平成5)年から急増し、1998(平成10)年には一旦落ち込んだものの、2000(平成12)年には14,275戸となりました。
しかし、その後は減少傾向となり、2009(平成21)年には2,829戸まで減少しました。
2010(平成22)年以降は増加傾向が見られましたが、近年は再び減少傾向となり、2020(令和2)年は2,606戸となっています。
1戸当たりの平均面積は、2003(平成15)年の79.8㎡をピークに減少傾向にあり、近年は70㎡前半を推移していましたが、2020(令和2)年は66.3㎡となり、70㎡を下回りました。(図2-2-1)。

横浜市のマンション発売戸数と一戸当たり面積の推移のグラフ
図2-2-1横浜市のマンション発売戸数と一戸当たり面積の推移のグラフ

資料:(株)不動産経済研究所「1989~2007全国マンション市場動向」
(株)長谷工総合研究所「首都圏・近畿圏マンション市場動向」

横浜市のマンションの平均価格の推移

平均価格は、1990(平成2)年の6,793万円をピークに低下を続け、2000(平成12)~2004(平成16)年には3,900万円前後まで低下しました。
しかし、その後は上昇傾向に転じ、2017(平成29)年に6,403万円となりましたが、2020(令和2)の平均価格は5,765万円となっています。(図2-2-2)

横浜市のマンションの平均価格の推移のグラフ
図2-2-2横浜市のマンションの平均価格の推移のグラフ

資料:(株)不動産経済研究所「1990~2007全国マンション市場動向」
(株)長谷工総合研究所「首都圏・近畿圏マンション市場動向」

横浜市の中古住宅取得戸数の推移

中古住宅の取得戸数は、1992(平成4)年以降は7,000~9,000戸の間で推移しています。
中古住宅のうち、「共同住宅・その他」の占める割合は7割前後で推移しています。(図2-2-3)。

横浜市の中古住宅取得戸数の推移
図2-2-3横浜市の中古住宅取得戸数の推移

資料:総務省「1988(昭和63)・1993(平成5)年 住宅統計調査」「1998(平成10)~2018(平成30)年 住宅・土地統計調査」
※調査年である1988(昭和63)年、1993(平成5)年、1998(平成10)年、2003(平成15)年、2008(平成20)年、2013(平成25)年、2018(平成30)年は1~9月分の戸数を年間値に補正している。

既存住宅の流通状況の推移(横浜市)

市内の住宅着工数及び持ち家として取得された中古住宅戸数の合計に対する、持ち家として取得された中古住宅戸数が占める割合は、少しずつ増加しており、2018(平成30)年には18.5%となっています。(図2-2-4)。

持家として取得された中古住宅数が、持家ストック全体に対して占める割合の推移(横浜市)
図2-2-4持家として取得された中古住宅数が、持家ストック全体に対して占める割合の推移(横浜市)

資料:総務省「1988(昭和63)・1993(平成5)年 住宅統計調査」「1998(平成10)~2018(平成30)年 住宅・土地統計調査」
※調査年である1988(昭和63)年、1993(平成5)年、1998(平成10)年、2003(平成15)年、2008(平成20)年、2013(平成25)年、2018(平成30)年は1~9月分の戸数を年間値に補正している。

住宅の取得方法別割合の推移

住宅取得戸数は、2014(平成26)年から2018(平成30)年9月までで、計78,200戸となっています。
中でも分譲・新築・中古住宅は、84.5%となっており、1999(平成11)年以降一貫して8割以上を占めています。(図2-2-5)。

住宅の取得方法別割合の推移(横浜市)
図2-2-5住宅の取得方法別割合の推移(横浜市)

資料:総務省「1988(昭和63)・1993(平成5)年 住宅統計調査」「1998(平成10)~2018(平成30)年 住宅・土地統計調査」

持家の今後または将来、現在の住まいのリフォーム・建替えの意向

持家のリフォーム・建替えの意向については、「いずれも考えていない」が最も多く、「リフォームを考えている」は23.7%、「建て替えを考えている」は1.6%と少数です。
(図2-2-6)。

持家の住宅改善計画の有無別割合(横浜市)
図2-2-6持家の住宅改善計画の有無別割合(横浜市)

資料:国土交通省「2018(平成30)年 住生活総合調査」

リフォーム・建替えの目的

今後リフォームや建替えのを考えている場合、その目的は「きれいにする(傷みを直す)」が75.3%と最も多くなっています。断熱性や省エネ性を高める、「性能の向上」は、26.3%と、一定の目的として選ばれています。(図2-2-7)。

リフォーム・建替えの目的(横浜市)
図2-2-7リフォーム・建替えの目的(横浜市)

資料:国土交通省「2018(平成30)年 住生活総合調査」

リフォーム・建替えの課題

リフォーム・建替えの課題として、「資金・収入等の不足」が約5割を占めています。(図2-2-8)。

リフォーム・建替えの課題(横浜市)
図2-2-8リフォーム・建替えの課題(横浜市)

資料:国土交通省「2018(平成30)年 住生活総合調査」

リフォーム・建替えの時期

5年以内にリフォーム・建替えを行うと考えているのは約40%です。多数は、5年先以降と長期的に考えています。(図2-2-9)。

リフォーム・建替えの時期(横浜市)
図2-2-9リフォーム・建替えの時期(横浜市)

資料:国土交通省「2018(平成30)年 住生活総合調査」

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建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

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メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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