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住宅事情1-2:少子化、高齢化、小世帯化の状況

最終更新日 2021年12月24日

横浜市の出生率、合計特殊出生率の推移

横浜市の合計特殊出生率(※1)は、1975(昭和50)年以来、「現在の人口を維持するのに必要な水準」とされる2.08を下回り続けています。
2004(平成16)年には1.14まで低下しましたが、2019(令和元)年には1.26となっています。
出生率(※2)は、第2次ベビーブームの1974(昭和49)年の20.6人/千人から減少を続け、2019(令和元)年には6.8人/千人となっており、少子化が進んでいます(図1-2-1)。

横浜市の出生率、合計特殊出生率の推移
図1-2-1横浜市の出生率、合計特殊出生率の推移

資料:合計特殊出生率は「横浜市保健統計年報」、出生率は「横浜市統計書」

※1 合計特殊出生率…一人の女性が一生に平均して産む子どもの人数
※2 出生率…当該年中に生まれた子供の数を人口/千人当たりに換算した数値

横浜市の年齢別人口の推移

横浜市の年齢別人口の変化を1990(平成2)年と2020(令和2)年で比べてみると、男女ともに2020(令和2)年では年少人口が減少する一方、老年人口は増加しており高齢化が進んでいます(図1-2-2)。

横浜市の年齢別人口の推移のグラフ
図1-2-2横浜市の年齢別人口の推移のグラフ

資料:横浜市政策局「横浜市統計書」

横浜市の年齢3区分別人口の推移

年齢別人口を3区分に分けて推移をみると、老年人口の総人口に対する割合は、1995(平成7)年から2020(令和2)年までの25年間で約3倍になっています。そのうち高齢単身者の占める割合も徐々に高くなってきており、高齢社会への対応が急がれています(図1-2-3)。

横浜市の年齢3区分別人口の推移
図1-2-3横浜市の年齢3区分別人口の推移

資料:総務省「1995(平成7)~2020(令和2)年国勢調査」

※年少人口は15歳未満、生産年齢人口は15歳以上64歳未満、老年人口は65歳以上

横浜市の1世帯当たり人員数の推移

横浜市の1世帯当たりの人員数は年々減少し続けており、1985(昭和60)年の2.91人から2021(令和3)年には2.14人まで減少しています(図1-2-4)。

横浜市の1世帯当たり人員数の推移
図1-2-4横浜市の1世帯当たり人員数の推移

資料:横浜市政策局「横浜市人口ニュース」

横浜市の世帯人員別の世帯割合の推移

世帯人員別の世帯数の推移をみると、単身世帯の割合が増加する一方、3人以上の世帯の割合が減少しており、少子化の進行と単身世帯の増加などによる小世帯化が進んでいると考えられます(図1-2-5)。

横浜市の世帯人員別の世帯割合の推移
図1-2-5横浜市の世帯人員別の世帯割合の推移

資料:総務省「1983(昭和58)~1993(平成5)年 住宅統計調査」

「1998(平成10)~2018(平成30)年 住宅・土地統計調査」

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