住宅事情３－６：防災と住宅

平成30年現在、非木造を含めた住宅のうち、建築基準法による新耐震基準の設定前である昭和55年以前に建築された住宅は、横浜市全体では298,400戸で18.1％を占めており、前回調査時の平成25年時点（336,150戸、21.3％）から減少しています。
昭和55年以前に建築された住宅の割合が多いのは磯子区で28.2％となっています。一方、割合が少ないのは都筑区で7.4％となっています（図３－６－１）。

図３－６－１　各区の昭和55年以前に建築された住宅の割合

資料：総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

昭和55年以前に建築された木造住宅は、横浜市全体では150,700戸で9.1％を占めており、前回調査時の平成25年時点（174,830戸、11.1％）より減少しています。
区別にみると、昭和55年以前に建築された木造住宅の割合が最も多いのは栄区で、13.5％となっています。一方、割合が少ないのは都筑区で4.3％となっています（図３－６－２）。

• 参考資料【木造住宅耐震診断士派遣事業】

図３－６－２　各区の昭和55年以前に建築された木造住宅の割合

資料：総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

市が行っている木造住宅耐震診断（新耐震基準適用前に建築された住宅が対象）に申込みのあった住宅の診断結果をみると、約７割が「倒壊する可能性が高い」と判断されており、「倒壊する可能性がある」も合わせると、８割を超える木造住宅が何らかの危険性があると診断されています。
逆に、「倒壊しない」と診断された住宅は、1.3％と非常に少なくなっており、市の補助制度等を利用した耐震改修工事の利用の増加が望まれます。（図３－６－３）。

図３－６－３木造住宅耐震診断結果（横浜市）

資料：横浜市建築局「木造耐震診断結果」