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住宅事情5-1:住宅・住環境に対する市民の評価

最終更新日 2022年1月7日

住宅・住環境に対する総合評価

住宅・住環境に対する総合評価は徐々に高くなり、2018(平成30)年では「満足」「まあ満足」という評価はあわせて81.8%となりました(図5-1-1)。

住宅・住環境に対する総合評価(横浜市)
図5-1-1 住宅・住環境に対する総合評価(横浜市)

資料:神奈川県「1993(平成5)~2003(平成15)年 神奈川県住宅需要実態調査報告」「2008(平成20)年~2018(平成30)年 住生活総合調査」

住宅に対する総合評価

住宅については、「満足」「まあ満足」とする回答が増加し続け、2018(平成30)年では79.5%となっています(図5-1-2)。

住宅に対する総合評価(横浜市)
図5-1-2 住宅に対する総合評価(横浜市)

資料:神奈川県「1993(平成5)~2003(平成15)年 神奈川県住宅需要実態調査報告」「2008(平成20)年~2018(平成30)年 住生活総合調査」

住環境に対する総合評価

住環境については、1998(平成10)年に「満足」「やや満足」という回答が減少しましたが、2003(平成15)年以降再び増加し、2018(平成30)年では75.9%となっています(図5-1-3)。

住環境に対する総合評価(横浜市)
図5-1-3 住環境に対する総合評価(横浜市)

資料:神奈川県「1993(平成5)~2003(平成15)年 神奈川県住宅需要実態調査報告」「2008(平成20)年~2018(平成30)年 住生活総合調査」


住宅の各要素に対する不満率

住宅の各要素における不満についての調査で、2013(平成25)年に比べ2018(平成30)年では全体的に不満の割合が減少していますが、「高齢者などへの配慮」に対する不満が約44%と高い割合となっています(図5-1-4)。

住宅の各要素に対する不満率(横浜市)
図5-1-4 住宅の各要素に対する不満率(横浜市)

資料:神奈川県「2008(平成20)年~2018(平成30)年 住生活総合調査

住環境の各要素に対する不満率

住環境の各要素における不満についての調査では、2013(平成25)年に比べ2018(平成30)年では全体的に不満の割合が減少していますが、「まわりの道路の歩行時の安全性」(38.4%)、「騒音、大気汚染などの少なさ」(36.9%)への不満が増加しています。(図5-1-5)。

住環境の各要素に対する不満率(横浜市)
図5-1-5 住環境の各要素に対する不満率(横浜市)

資料:神奈川県「2008(平成20)年~2018(平成30)年 住生活総合調査

※各調査年の回答項目に無いものはゼロと表示している

市民意識調査での生活環境評価(満足度がより高い項目)

2021(令和3)年度の市民意識調査での生活評価について、満足度がより高い項目を見ると、「バス・地下鉄などの便」が、満足度(52.4%)が要望(23.0%)を29.4ポイント上回り、充足度が最も高くなっています。次いで、「ごみの分別収集、リサイクル」において満足度(33.5%)が要望(15.9%)を17.6ポイント上回っています(図5-1-6)。

市民意識調査での生活環境評価(満足度がより高い項目)
図5-1-6 市民意識調査での生活環境評価(満足度がより高い項目)

資料:横浜市政策局「2021(令和3)年度 横浜市民意識調査」

市民意識調査での生活環境評価(要望がより高い項目)

一方、要望がより高い項目を見ると、「地震などの災害対策」は、満足度(4.0%)が要望(31.7%)を27.7ポイント下回り、両者のギャップが最も大きくなっています。
次いで、「防犯対策」で、満足度(4.8%)が要望(27.4%)を22.6ポイント下回っています(図5-1-7)。

市民意識調査での生活環境評価(要望がより高い項目)
図5-1-7 市民意識調査での生活環境評価(要望がより高い項目)

資料:横浜市政策局「2021(令和3)年度 横浜市民意識調査」

生活における心配ごと

市民意識調査によると、生活における心配ごとは「病気・老後」が1位を占め続けており、近年その割合が増加しています。
また、2001(平成13)年以降は、「家族の健康等」に対する心配が2位を占めています。
一方、「住宅」は、平成8年までは上位に挙げられていましたが、1997(平成9)年以降は、6~9位となっています(図5-1-11)。

生活における心配ごと
図5-1-11 生活における心配ごと

資料:横浜市政策局「横浜市民意識調査」

平成10年から「インフレ・物価高」は「景気・生活費」となった。
平成13年から「家族の問題」は具体的に「家族の健康や生活の問題」となり
「環境問題や災害」は、「環境問題」と「事故・災害」となった。
「犯罪や防犯」は、平成17年からの新設。

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電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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