住宅事情３－４：住替えの状況

2014(平成26)年以降に現住所に住替えた主世帯数は271,400世帯で、主世帯総数1,649,000世帯の約16％を占めています。
民営借家への住替えは、住替えた主世帯数のうちの約５割を占めており、住替えにおける民営借家の比重は大きいものとなっています。そのうち民営借家からの住替えが27.6％と最も多く、次いで世帯分離などにより親族等からの住替えが13.3％を占めています。
また、持家への住替えは約４割を占めており、中でも民営借家からの住替えは、前回調査時の2013(平成25)年時点の17.1％から18.5％へと増加しています（図３－４－１）。

図３－４－１　平成26年以降に現住居に入居した世帯の住替えの状況（横浜市）

資料：総務省「2018(平成30)年　住宅・土地統計調査」

2014(平成26)年以降に入居した持家世帯のうち、前住地が横浜市内となっている世帯は75.8％を占めており、市内での住替えの割合が多くなっています。この傾向は、前回調査時の平成25年時点（75.8％）と同様です。
一方、2014(平成26)年以降に入居した借家世帯では、前住地が横浜市内である世帯は51.3％となっており、持家に比べて、市外からの住替えの割合が多くなっています。こちらも、前回調査時（53.9％）とほぼ同じ状況です。

区別にみると、持家では中区ににおいて前住地が横浜市内である割合が特に多い一方、鶴見区、南区では７割を下回っています。
借家では、瀬谷区で前住地が横浜市内である割合が多くなっています。
一方、北部の区と栄区では、前住地が市外である割合が多くなっています（図３－４－２、図３－４－３）。

図３－４－２平成26年以降に現住居に入居した持家世帯のうち、前住所地も市内であった世帯の割合

資料：総務省「2018(平成30)年　住宅・土地統計調査」

図３－４－３平成26年以降に現住居に入居した借家世帯のうち、前住所地も市内であった世帯の割合

資料：総務省「2018(平成30)年　住宅・土地統計調査」