住宅事情１－３：都市化の状況

横浜市の人口集中地区（※）の面積は、1960(昭和35)年では市域の24.6％を占めていましたが、2020(令和２)年では80.5％となり、都市化が進んでいます（図１－３－１）。
※人口集中地区…Densely Inhabited District の日本語訳。国勢調査で設定される都市的地域をいい、人口密度が１平方キロメートル当たり4,000人以上の調査区が市区町村の境域内で互いに隣接して、人口5,000人以上となる地域をいいます。都市計画行政でも市街地の概念として一般に人口集中地区が使用されています。

図１－３－１横浜市の人口集中地区の推移

資料：総務省「1960(昭和35)～2020(令和２)年　国勢調査」

土地利用の推移をみると、宅地の割合が増加しています。1960(昭和35)年には、宅地の割合は21.4％でしたが、2021(令和３)年には74.8％を占め、10年前の2011(平成23)年の72.4％から、さらに宅地化が進んでいます。
一方、同期間に農地は41.2％から10.4％に、山林・原野は36.3％から6.6％にそれぞれ減少しています（図１－３－２）。

図１－３－２横浜市の地目別の土地面積と割合の図

資料：横浜市政策局「横浜市統計書」