住宅事情３－３：持家と借家の状況

居住世帯のある住宅における持家の割合は、2018(平成30)年では約59％を占めています。
一方、民営借家の割合は2018(平成30)年では約30％となっています。（図３－３－１）。

図３－３－１所有関係別の住宅の割合の推移（横浜市）

資料：総務省「1973(昭和48)～1993(平成５)年　住宅統計調査」「1998(平成10)～2018(平成30)年　住宅・土地統計調査」

建築時期別に住宅の所有関係の割合をみると、おおむね持家が６割前後を占めています。（図３－３－２）

図３－３－２建築時期別・所有関係別の住宅数の推移（横浜市）

資料：総務省「2018(平成30)年　住宅・土地統計調査」

持家一戸建て住宅を建築時期別にみると、1980(昭和55)年以前に建築された住宅が約24％を超えています。
また、分譲マンション(持ち家であって、非木造３階建以上の共同住宅)では、1981(昭和56)年から1990(平成２)年に建てられた住宅が最も大きい割合となっています。
（（図３－３－３）

図３－３－３所有関係別・建築時期別の専用住宅の割合（横浜市）

資料：総務省「2018(平成30)年　住宅・土地統計調査」
※民間住宅は、専用住宅総数から公営借家及び公団・公社の借家数を除いた住宅

※分譲マンション：持ち家であって、非木造３階建以上の共同住宅

持家率が高い区は市南西部に多く、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区、港南区、旭区、栄区、泉区、青葉区で６割を超えています。
一方、神奈川区では持家率は５割未満となっています（図３－３－４）。

図３－３－４各区の持家率

資料：総務省「2018(平成30)年　住宅・土地統計調査」

世帯主の年齢別に持家数の割合をみると、年齢が上がるにつれて上昇し、65歳以上になると約８割の世帯が持家に居住しています。
民営借家は30歳未満の割合が高く約８割を占め、30代においても民営借家の割合が約６割を占めています。
民営借家に居住する世帯主が65歳以上の世帯は約13％あり、今後の高齢者世帯の増加を踏まえ、持家のみならず、借家におけるバリアフリー化の促進も求められています（図３－３－５）。

図３－３－５世帯主の年齢別・所有関係別の世帯の割合（横浜市）

資料：総務省「2018(平成30)年　住宅・土地統計調査」

借家の１㎡当たり平均家賃は、2018(平成30)年で、民営借家（非木造）2,925円、民営借家（木造）2,444円、公団・公社の借家2,600円、公営の借家1,026円となっています。
民営借家については、2008(平成20)年以降、減少傾向となっています（図３－３－７）。

図３－３－６借家の所有関係別の１平米当たり平均家賃の推移（横浜市）

資料：総務省「1988(昭和63)～1993(平成５)年　住宅統計調査」「1998(平成10)～2018(平成30)年　住宅・土地統計調査」

※管理費・共益費含む。

借家の１か月当たり平均家賃は、前回調査時の平成25年時点では72,314円でしたが、2018(平成30)年では71,423円となりました。
１か月当たりの家賃を区別にみると、最も高いのは都筑区で98,022円となっており、最も低いのは、瀬谷区で56,572円となっています（図３－３－７）。

図３－３－７各区の借家の１か月当たり平均家賃

資料：総務省「2018(平成30)年　住宅・土地統計調査」