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住宅事情3-3:持家と借家の状況

最終更新日 2022年1月7日

所有関係別の住宅の割合の推移

居住世帯のある住宅における持家の割合は、2018(平成30)年では約59%を占めています。
一方、民営借家の割合は2018(平成30)年では約30%となっています。(図3-3-1)。

所有関係別の住宅の割合の推移(横浜市)
図3-3-1所有関係別の住宅の割合の推移(横浜市)

資料:総務省「1973(昭和48)~1993(平成5)年 住宅統計調査」「1998(平成10)~2018(平成30)年 住宅・土地統計調査」

建築時期別・所有関係別の住宅数の推移

建築時期別に住宅の所有関係の割合をみると、おおむね持家が6割前後を占めています。(図3-3-2)

建築時期別・所有関係別の住宅数の推移(横浜市)
図3-3-2建築時期別・所有関係別の住宅数の推移(横浜市)

資料:総務省「2018(平成30)年 住宅・土地統計調査」


所有関係別・建築時期別の専用住宅の割合

持家一戸建て住宅を建築時期別にみると、1980(昭和55)年以前に建築された住宅が約24%を超えています。
また、分譲マンション(持ち家であって、非木造3階建以上の共同住宅)では、1981(昭和56)年から1990(平成2)年に建てられた住宅が最も大きい割合となっています。
((図3-3-3)

所有関係別・建築時期別の専用住宅の割合(横浜市)
図3-3-3所有関係別・建築時期別の専用住宅の割合(横浜市)

資料:総務省「2018(平成30)年 住宅・土地統計調査」
※民間住宅は、専用住宅総数から公営借家及び公団・公社の借家数を除いた住宅

※分譲マンション:持ち家であって、非木造3階建以上の共同住宅


各区の持家率

持家率が高い区は市南西部に多く、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区、港南区、旭区、栄区、泉区、青葉区で6割を超えています。
一方、神奈川区では持家率は5割未満となっています(図3-3-4)。

各区の持家率
図3-3-4各区の持家率

資料:総務省「2018(平成30)年 住宅・土地統計調査」


世帯主の年齢別所有関係別世帯の割合

世帯主の年齢別に持家数の割合をみると、年齢が上がるにつれて上昇し、65歳以上になると約8割の世帯が持家に居住しています。
民営借家は30歳未満の割合が高く約8割を占め、30代においても民営借家の割合が約6割を占めています。
民営借家に居住する世帯主が65歳以上の世帯は約13%あり、今後の高齢者世帯の増加を踏まえ、持家のみならず、借家におけるバリアフリー化の促進も求められています(図3-3-5)。

世帯主の年齢別・所有関係別の世帯の割合(横浜市)
図3-3-5世帯主の年齢別・所有関係別の世帯の割合(横浜市)

資料:総務省「2018(平成30)年 住宅・土地統計調査」


借家の所有関係別の1㎡あたり平均家賃の推移

借家の1㎡当たり平均家賃は、2018(平成30)年で、民営借家(非木造)2,925円、民営借家(木造)2,444円、公団・公社の借家2,600円、公営の借家1,026円となっています。
民営借家については、2008(平成20)年以降、減少傾向となっています(図3-3-7)。

借家の所有関係別の1平米当たり平均家賃の推移(横浜市)
図3-3-6借家の所有関係別の1平米当たり平均家賃の推移(横浜市)

資料:総務省「1988(昭和63)~1993(平成5)年 住宅統計調査」「1998(平成10)~2018(平成30)年 住宅・土地統計調査」

※管理費・共益費含む。


各区の借家の1か月あたり平均家賃

借家の1か月当たり平均家賃は、前回調査時の平成25年時点では72,314円でしたが、2018(平成30)年では71,423円となりました。
1か月当たりの家賃を区別にみると、最も高いのは都筑区で98,022円となっており、最も低いのは、瀬谷区で56,572円となっています(図3-3-7)。

各区の借家の1か月当たり平均家賃
図3-3-7各区の借家の1か月当たり平均家賃

資料:総務省「2018(平成30)年 住宅・土地統計調査」

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