住宅事情３－７：高齢社会と住宅

高齢者世帯は急増しており、平成30年では単身世帯は203,500世帯、夫婦のみの世帯は186,700世帯で、ともに増加しており、単身世帯では15年間で約４倍も増加しています。また、高齢者が同居する世帯は、平成30年では241,800世帯で、15年間で約1.3倍増加しています。
高齢者世帯の持家率は、夫婦のみの世帯では84.9％、高齢者が同居する世帯では83.7％と高くなっています。しかし単身世帯の持家率は64.4％となっており、高齢者世帯の中では低くなっています（図３－７－１）。

図３－７－１横浜市の高齢者世帯数の推移

資料：総務省「平成５年住宅統計調査」「平成10・15・20・25・30年住宅・土地統計調査」

世帯総数のうち、高齢者のいる世帯の占める割合は、平成５年の20.8％から平成30年には38.3％まで増加しています（図３－７－２）。

図３－７－２横浜市の主世帯総数のうち、高齢者のいる世帯の割合の推移

資料：総務省「平成５年住宅統計調査」「平成10・15・20・25・30年住宅・土地統計調査」

2015（平成27）年時点において、高齢化率が低い区は、「都筑区」「港北区」「西区」となっており、一方、高齢化率が高い区は、「栄区」「旭区」「泉区」となっています。
高齢化の状況を、2015（平成27）年実績値と2040（平成52）年推計値で比較すると、全ての区で高齢化率が上昇するとみられています。おおむね、都心に近い区より郊外部の区の方が高齢化率の進行度合いが大きくなります（図３－７－３）。

図３－７－３A各区の高齢化率の推計

図３－７－３B各区の高齢化率の推計

資料「横浜市の将来人口推計（2015（平成27）年基準時点）（横浜市政策局）
なお推計値は中間値を使用

高齢者世帯の居住水準は、持家と借家で大きな較差があります。持家の単身・夫婦のみ世帯では、約９割の世帯が誘導居住水準以上となっていますが、借家では誘導居住水準以上となるのは単身・夫婦のみ世帯の約４割程度となっています。（図３－７－４）。

図３－７－４高齢者がいる世帯の居住水準（横浜市）

資料：総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

高齢者世帯の年収は、市全体よりも低く、単身世帯では持家の51.8％、借家の45.5％が300万円未満と多くを占めています。夫婦のみの世帯では、300万円未満の割合は、持家世帯で31.7％、借家世帯では60.9％となっており、借家世帯の収入が低い状況にあります（図３－７－５）。

図３－７－５高齢者世帯の収入状況（横浜市）

資料：総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

借家に住む高齢者世帯の１か月当たり家賃は、単身世帯と夫婦のみ世帯ともに、市全体の借家世帯の家賃に比べて低く、約３割の世帯が４万円未満となっています（図３－７ー６）。
収入の少ない借家居住者は低家賃の借家に多く居住すると考えられることから、借家に住む高齢者が、より良い環境で安心して暮らせるような配慮が求められます。

図３－７－６借家に住む高齢者世帯の１か月当たり家賃（横浜市）

資料：総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

高齢者世帯の子供の住んでいる場所をみると、徒歩５分以内に子供が住んでいる高齢者世帯の割合は、単身世帯で7.9％、夫婦のみの世帯で9.6％となっています。
片道１時間未満の場所に子供が住んでいる世帯数の割合は、単身世帯で34.2％、夫婦のみの世帯で37.6％となっており、今後、高齢単身・夫婦世帯の緊急時の対応や、介護が必要になったときのケアの問題などに対処する必要性が高くなると思われます。（図３－７－８）。

図３－７－８子供の住んでいる場所別の高齢者世帯数（横浜市）

資料：総務省「平成25・30年住宅・土地統計調査」

高齢化に対応した住宅は、その必要性が重視されていますが、持家居住975,400世帯のうち、直近５年間に高齢化のための住宅の改修を行っている世帯は約10％という状況です。
高齢者のいる持家世帯では、直近５年間に約17％が何らかのバリアフリー化を進めています。浴室や便所の工事を行った住宅が比較的多い一方で、段差の解消などを行った住宅は少ないのが現実です。（図３－７－10）。
高齢者の自立した生活を支えるためには、高齢者になる前から、住宅取得や改善の際に、高齢化に対応した住宅整備を進めていくことが望まれます。

図３－７－10持家世帯での設備状況別高齢化対応改修工事の実施割合（横浜市）

資料：総務省「平成20・25・30年住宅・土地統計調査」

浴室や便所の工事（注）…「浴室」の工事と「トイレ」の工事の合計値