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子宮頸がん予防接種について

最終更新日 2021年12月6日


   


令和2年10月9日に、定期接種の対象者及びその保護者に、子宮頸がん予防ワクチンの接種について検討・判断していただくための情報提供の更なる充実を図るため、国において、ワクチンの有効性・安全性に関する情報等を掲載したリーフレットを改訂しました。
定期接種として公費(無料)で接種できる期間は、小学校6年生から高校1年生相当までです。
接種をご検討される際やご希望される際には、以下のリーフレットを必ずお読みください。
※掲載しているリーフレットは令和2年10月現在のものです。最新版は厚生労働省HP(外部サイト)をご覧ください。

子宮頸がん予防ワクチンリーフレット

接種をご検討されている方へ

接種を受けられた方へ

医療従事者の方へ

小学校6年~高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ【概要版】

小学校6年生から高校1年生相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(詳細版)


子宮頸がん予防ワクチンを受けたお子様と保護者の方へ


医療従事者の方へ


リーフレット:「小学校6年~高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ【概要版】」(PDF:3,221KB)
リーフレット:「小学校6年~高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ【詳細版】」(PDF:4,379KB)

リーフレット:「子宮頸がん予防ワクチンを受けたお子様と保護者の方へ」(PDF:1,297KB)リーフレット:「医療従事者の方へ~子宮頸がん予防ワクチンの接種に当たって~」(PDF:1,804KB)

市では、平成23年2月から平成25年3月まで、中学・高校生の女子を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用助成を行っていました。
平成25年4月からは予防接種法に基づく定期予防接種となりましたが、因果関係は不明ながら、接種後に持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告され、同年6月14日から令和3年11月26日まで厚生労働省の勧告に基づき、接種の積極的勧奨が差し控えられていました。
過去に子宮頸がん予防ワクチンの接種を受け、現在、持続的な痛み(筋肉痛、関節痛、皮膚の痛み、頭痛など)やしびれ、脱力、手足の不随意運動など、何らかの症状がある場合は、健康福祉局健康安全課までご相談ください。

≪横浜市健康福祉局健康安全課(予防接種担当)≫
電話:045-671-4190
(FAX:045-664-7296)
平日午前8時15分~午後5時15分

子宮頸がんとは

子宮頸がんは、子宮の入口(頸部)にできるがんで、ほとんどがヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因で発症することがわかっています。
女性のほとんどが一生に一度は感染すると報告があります。感染しても大部分は自然に排除されますが、5~10年以上経て一部がんの発症につながることがあります。また発症年齢も20歳~30歳代に多くなっています。(出典:厚生科学審議会予防接種部会資料)

定期接種の対象者

小学校6年生~高校1年生相当
(平成17年4月2日~平成22年4月1日生まれの女子)

ワクチンの種類

子宮頸がん予防ワクチンは、「サーバリックス」と「ガーダシル」の二種類があります。
いずれのワクチンも子宮頸がんを予防する効果があります。
なお、ワクチンの種類は、接種開始以後、変更することができませんのでご注意ください。

サーバリックス(2価)
効果:子宮頸がんを引き起こす原因の60~70%を占めるヒトパピローマウイルスのうち、
16型と18型の感染を防ぎます。
接種間隔:初回接種日から数えて、おおむね1か月後と6か月後に追加接種(計3回)

ガーダシル(4価)
効果:子宮頸がんを引き起こす原因の60~70%を占めるヒトパピローマウイルスのうち、
16型と18型の感染を防ぎます。
また、尖圭コンジローマの原因の90%を占めるヒトパピローマウイルスのうち、
6型、11型の感染を防ぎます。
接種間隔:初回接種日から数えて、おおむね2か月後と6か月後に追加接種(計3回)

※子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因となるすべてのHPV(ヒトパピローマウイルス)に
対応するものではありません。(ワクチン接種で子宮頸がんの発症を100%防ぐことはできません)。

このため、20歳以降は、定期的にがん検診を受けることが大切です。

接種の受け方と接種時の注意

無料で接種を受けるための予診票は、区の福祉保健センターか協力医療機関で配付します。
配付を受ける際には、接種を受ける方の母子健康手帳と保険証等(住所・氏名・生年月日が
確認できる書類)をお持ちください。

定期予防接種は、保護者同伴が原則です。
やむを得ず保護者が同伴できないときは、リーフレット:「小学校6年~高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ【詳細版】」(PDF:4,379KB)(PDF)をお読みになり、ワクチンの効果、ワクチン接種についてのリスクや接種後の注意などを十分ご理解した上で、保護者が署名をした「予診票」及び「接種同意書」を協力医療機関にお持ち下さい。

∇保護者の同伴なしに接種ができる要件
(1)接種を受ける者が13歳以上であること
(2)保護者が接種について十分理解しており、以下の項目を満たしていること
・保護者がワクチンを選択し、予診票右上の選択欄(2価あるいは4価)を○で記している。
・保護者が予診票の質問項目に回答している。
・予診票と同意書の保護者自署欄に署名している。
子宮頸がん予防ワクチン予防接種同意書(PDF:86KB)

ワクチン接種後の注意

ワクチン接種後、注射した部分が腫れたり痛むことがあります。また接種後に失神など副反応が現れることが
ありますので、接種後30分くらいは、協力医療機関で観察するなど安静にし、接種後の移動の際には、
保護者等が腕を持つなどして付き添うようにしてください。
当日は激しい運動は避け、接種部位に異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。

予防接種協力医療機関について

定期予防接種は、横浜市内の予防接種協力医療機関にて接種します。
各区毎の予防接種協力医療機関については、「こどもの予防接種について」でご確認ください。

健康被害救済制度について(定期接種)

定期予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合には、予防接種法に基づく救済制度があります。詳しくは、「健康被害が発生した場合」をご確認ください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)による被害救済制度について(任意接種)

市では、国やPMDAの救済が行われるまでの措置として医療費・医療手当の支援を行ってきました。
平成27年9月の国の審議会において救済を進める方針となり、救済の審査が再開されています。
今後、任意接種(平成25年3月31日まで)でワクチンを接種した後に症状が生じた方については、PMDAによる被害救済を申請していただくことになります。PMDAによる被害救済制度の概要は「医薬品副作用被害救済制度」をご確認ください。

予防接種事故賠償保険について

横浜市が法定外の予防接種(任意保険)で、自らの行政措置として実施する予防接種にかかる事故の災害補償について、「全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度」に加入し「横浜市予防接種事故災害補償要綱」に基づき、次の補償内容について補償することとしています。
【補償内容について】(令和2年4月1日現在)
1 死亡補償金 亡くなってしまった(死亡の)場合・・・・・4,420万円
2 障害補償金 障害を負ってしまった場合
 ・ 予防接種法施行令別表第二の障害等級1級の場合・・・・・・・4,420万円
 ・ 予防接種法施行令別表第二の障害等級2級の場合・・・・・・2,943.1万円
 ・ 予防接種法施行令別表第二の障害等級3級の場合・・・・・・2,243.8万円
※ただし、「死亡補償金」と「障害補償金」は重複して支給されません。
【手続きについて】
まずは横浜市健康福祉局健康安全課にご相談ください。お手続き等についてご案内いたします。

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部健康安全課

電話:045-671-4190

電話:045-671-4190

ファクス:045-664-7296

メールアドレス:kf-yobousessyu@city.yokohama.jp

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