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子宮頸がん予防接種について

最終更新日 2022年3月25日


   

〇子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)は、平成25年6月14日付け厚生労働省通知に基づき、これまで積極的な接種勧奨を
 差し控えてきましたが、令和3年11月26日付で厚生労働省は同通知を廃止し、個別勧奨を再開することを決定しました。

〇この決定に基づき、横浜市でも今後、対象者の皆様にワクチン接種のご案内、厚生労働省作成リーフレット(詳細版)、
 予診票等をお送りしていきます。

〇接種の前に、ご本人とご家族でリーフレットを必ずお読みください。ワクチンの効果(ベネフィット)とリスク等について
 十分にご理解いただいた上で、接種についてご判断いただきますようお願いいたします。

厚生労働省作成リーフレット

詳細版

接種する前に必ずお読みください!

厚生労働省作成リーフレット詳細版


厚生労働省作成リーフレット(詳細版)(PDF:9,540KB)

〇子宮頸がんのこと 〇ワクチンの有効性 〇副反応などのリスク など
とても重要な説明があります。
接種する前に必ず確認してください。


子宮頸がん定期予防接種について

〇子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの主な原因とされるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチンです。
 平成25年4月に定期予防接種に位置付けられましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みなどの症状が
 報告されているとして、2か月後の平成25年6月に厚生労働省は積極的な接種勧奨を差し控えるよう全国の自治体に勧告しました。
 この勧告を受け、横浜市でも対象者へ個別にご案内をお送りすることを取りやめました。

〇以降、8年以上にわたり、積極的にお勧めしない状況が続きました。その後、令和3年11月に、 厚生労働省から、最新の知見を
 踏まえ、ワクチンの安全性に特段の懸念が認められないこと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが
 認められることなどから、積極的勧奨の差し控えを終了し、対象者への個別勧奨を再開するよう全国の自治体に通知がありました。
 この通知を受けて、横浜市でも、対象となる中学1年生から高校1年生相当(平成18年4月2日~平成23年4月1日生まれ)の女子
 にご案内を送付することとしました。

子宮頸がんとは

発症者の概況

 子宮頸がんは、子宮のけい部という子宮の出口に近い部分にできるがんで、若い世代が発症する女性のがんの中で多くの割合を占めるがんです。日本では毎年、約1.1万人の女性がかかる病気で、患者さんは20歳代から増え始めて、がんの治療で子宮を失ってしまう(妊娠できなくなってしまう)人も30歳代までに毎年、約1,000人います。また、高齢者も含めてこれを原因に毎年、約2,900人の女性が亡くなっています。

発症の原因

 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)に持続的に感染することで、子宮けい部に異形成(がんになる手前の状態)を生じた後、がんに至ることが明らかになっています。ウイルスに感染したとしても、多くは数年以内にウイルスが消失しますが、一部の人でHPVがなくならず、ずっと感染した状態になり、数年から数十年かけて進行し、子宮頸がんに至ります。また、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染は、主に性交渉によって起こるので、感染のリスクは一生のうちに何度も起こりえます。

病気の治療

 子宮頸がんは、定期的に検診を受けるなどして早期に発見し手術等の治療を受ければ、多くの場合、命を落とさずに治すことができる病気です。病状が進んだ後で前がん病変(異形成)や子宮頸がんの段階で見つかると手術が必要になる場合が少なくありません。病状によって手術の方法は異なりますが、子宮の一部を切り取ることで、妊娠したときに早産のリスクが高まったり、子宮を失うことで妊娠できなくなったりすることがあります。

出典:厚生労働省作成リーフレット

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の効果とリスク

効果(ベネフィット)

 子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるヒトパピローマウイルス16型と18型の感染を防ぐことができ、このことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種を1万人が受けると、受けなければ子宮頸がんになっていた約70人ががんにならなくてすみ、約20人の命が助かると試算されています。

リスク

 一方で、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後には、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。痛み等の頻度が高いワクチンであり、接種の痛みや緊張のために、血管迷走神経反射が出現し、失神することがあります。接種後は少なくとも30分間は背もたれのある椅子に座っていただき、座位で様子をみてください。前に倒れる場合がありますので、注意して様子を観察してください。

接種後の主な副反応
発生頻度 サーバリックス(2価) ガーダシル(4価)
50%以上 注射部位の痛み・赤み・腫れ、疲労感 注射部位の痛み
10~50%未満 かゆみ、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛 など 注射部位の赤み・腫れ
1~10%未満 じんましん、めまい、発熱 など 注射部位のかゆみ・出血・不快感、頭痛、発熱
1%未満 注射部位の知覚異常、しびれ感、全身の脱力 注射部位の硬結(しこり)、四肢痛、筋骨格硬直、腹痛・下痢
頻度不明 四肢痛、失神、リンパ節症 など 疲労・倦怠感、失神、筋痛・関節痛、嘔吐 など

 また、まれに、重い症状(呼吸困難やじんましん等<アナフィラキシー>、手足の力が入りにくい<ギラン・バレー症候群>、頭痛・嘔吐・意識低下<急性散在性脳脊髄炎>)が起こることがあります。因果関係があるかどうかわからないものや接種後短期間で回復した症状を含めて、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後に生じた症状として報告があったものは、接種1万人あたり、約10人です。このうち、報告した医師や企業が重篤と判断したものは、接種1万人あたり、約6人です。

出典:厚生労働省作成リーフレット

接種対象者、接種方法など

接種対象者、接種方法など
項目 内容
接種対象者

接種日時点で横浜市に住民登録がある、小学校6年から高校1年生相当の女子
※接種をお勧めする年齢(標準の接種年齢)と接種回数:中学1年生の間に3回

ワクチンの種類
ワクチンの種類と接種間隔
ワクチンの種類 説明 標準的な接種間隔
サーバリックス(2価) 子宮頸がんの主な原因となるHPV-16型と18型に対するワクチン 初回接種の1か月後と6か月後に追加接種(計3回)
ガーダシル(4価) HPV-16型と18型に加え、尖形コンジローマという病気の原因となる6型と11型の4つの型に対するワクチン 初回接種の2か月後と6か月後に追加接種(計3回)

※用法・容量:ともに筋肉内に0.5ミリリットル接種します。
※9価ワクチン(シルガード9)を任意接種で完了している方は、2価又は4価を接種する必要はありません。

接種回数

3回
※接種はいずれか一方のワクチンで、1回目~3回目の接種は必ず同じワクチンで受けることになります。詳しくは、直接協力医療機関へお尋ねください。

接種する場所

横浜市内の予防接種協力医療機関
各区毎の予防接種協力医療機関については、「 こどもの予防接種について」でご確認ください。

接種に必要なもの

予診票(※)、母子健康手帳など接種履歴がわかる書類、健康保険証等(住所、氏名、生年月日が確認できる書類)
※予診票について
 〇対象の方には6月頃個別に郵送させていただく予定です。
 (小学校6年生の女子には令和5年3月頃送付する予定です。)
 〇予診票が届く前に接種を希望する場合は、居住区の区役所健康づくり係又は予防接種協力医療機関で
  受け取ることができます。配付を受ける際には、接種履歴や生年月日等を確認しますので、母子健康手帳
  と健康保険証をお持ちください。

実施期間

通年
(ただし、接種日時は医療機関によって異なります。また、予約が必要な場合もありますので、事前に予防接種協力医療機関にお問い合わせください。)

費用 無料
保護者の同伴

定期予防接種は、保護者同伴が原則です。
ただし、次に該当する場合で、やむを得ず保護者が同伴できないときは、このホームページや厚生労働省作成のリーフレットをお読みいただき、ワクチンの効果やリスク、接種後の注意などを十分ご理解いただいた上で、保護者が署名をした「予診票」及び「接種同意書」を予防接種協力医療機関にお持ち下さい。
(1)接種を受ける者が13歳以上であること。
(2)保護者が接種について十分理解しており、以下の項目を満たしていること。
  ・保護者がワクチンを選択し、予診票右上の選択欄(2価あるいは4価)を○で記している。
  ・保護者が予診票の質問項目に回答している。
  ・予診票と同意書(子宮頸がん予防ワクチン予防接種同意書(PDF:185KB))の保護者自署欄に署名している。

ワクチン接種後の注意

(1) 痛み等の頻度が高いワクチンであり、接種の痛みや緊張のために、血管迷走神経反射が出現し、失神することがあります。
  接種後は少なくとも30分間は背もたれのある椅子に座っていただき、座位で様子をみてください。前に倒れる場合があります
  ので、注意して様子を観察してください。
(2) 接種後1週間位は副反応の出現に注意しましょう。
(3) 接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、接種部位をこすることはやめましょう。
(4) 接種当日は、激しい運動は避けてください。
(5) 接種後、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。

厚生労働省作成リーフレット
接種後の注意について

厚生労働省作成リーフレット接種後の注意


厚生労働省作成リーフレット(接種後の注意について)(PDF:4,407KB)

接種後に健康に異常があるとき

 接種後、具合が悪くなったときは、すぐに接種を受けた医師、または、かかりつけの医師の診察を受けてください。
 また、全国に、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関が設置されております。協力医療機関
の受診については、接種を受けた医師、または、かかりつけの医師にご相談ください。
協力医療機関は厚生労働省ホームページ(外部サイト)に掲載されています。

接種後の症状等に関する相談窓口【午前9時~午後5時(土日祝日、年末年始を除く)】

横浜市健康福祉局健康安全課 : 電話045-671ー4190  FAX045-664-7296

接種後の症状で悩んでいる方、その他、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関して不安や疑問、困ったことがあるときは、
健康福祉局健康安全課までご相談ください。

予防接種健康被害救済制度について(定期予防接種)

定期予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合には、予防接種法に基づく救済制度があります。詳しくは、「 健康被害が発生した場合」をご確認ください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)による被害救済制度について(任意予防接種)

 横浜市では、平成23年2月から平成25年3月まで、中学・高校生の女子を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用助成を行っていました。この際に、持続的な痛み(筋肉痛、関節痛、皮膚の痛み、頭痛など)やしびれ、脱力、手足の不随意運動などの症状がある方に対して横浜市では、国やPMDAの救済が行われるまでの措置として医療費・医療手当の支援を行ってきました。
 その後、平成27年9月の国の審議会において救済を進める方針となり、救済の審査が再開されています。任意接種(平成25年3月31日まで)でワクチンを接種した後に症状が生じた方については、PMDAによる被害救済を申請していただくことになります。PMDAによる被害救済制度の概要は「医薬品副作用被害救済制度」をご確認ください。詳しくは、健康福祉局健康安全課までご相談ください。

≪横浜市健康福祉局健康安全課(予防接種担当)≫
 電話:045-671-4190
 (FAX:045-664-7296)
 平日午前8時15分~午後5時15分

予防接種事故賠償保険について

横浜市が法定外の予防接種(任意保険)で、自らの行政措置として実施する予防接種にかかる事故の災害補償について、「全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度」に加入し「横浜市予防接種事故災害補償要綱」に基づき、次の補償内容について補償することとしています。
【補償内容について】(令和3年4月1日現在)
1 死亡補償金 亡くなってしまった(死亡の)場合・・・・・4,420万円
2 障害補償金 障害を負ってしまった場合
 ・ 予防接種法施行令別表第二の障害等級1級の場合・・・・・・・4,420万円
 ・ 予防接種法施行令別表第二の障害等級2級の場合・・・・・・2,943.1万円
 ・ 予防接種法施行令別表第二の障害等級3級の場合・・・・・・2,246.8万円
  ※ただし、「死亡補償金」と「障害補償金」は重複して支給されません。
 【手続きについて】
 まずは横浜市健康福祉局健康安全課にご相談ください。お手続き等についてご案内いたします。

救済措置(キャッチアップ接種)について

 積極的勧奨が差し控えられていたことにより接種の機会を逃した方への救済措置として、公費(無料)による接種機会を提供することとなりました。今後、対象者の皆様にワクチン接種のご案内、厚生労働省作成リーフレット(詳細版)、予診票等をお送りしていきます(令和4年6月頃予定)。接種のしかたや注意事項は、基本的に定期接種対象者と同じです。接種の前に、ご本人とご家族でリーフレットを必ずお読みください。ワクチンの有効性とリスク等を十分にご理解いただいた上で、体調の良いときに接種するようにしてください。
 
 ※予診票が届く前に接種を希望する場合は、居住区の区役所健康づくり係又は予防接種協力医療機関で受け取ることができます。
  配付を受ける際には、接種履歴や生年月日等を確認しますので、母子健康手帳と健康保険証をお持ちください。

救済措置(キャッチアップ接種)の対象者など
項目 内容
対象者

接種日時点で横浜市に住民登録がある、平成9年度生まれ~平成17年度生まれ(誕生日が平成9年4月2日~平成18年4月1日)の女性で、過去に子宮頸がん予防ワクチンを合計3回受けていない方

実施期間 令和4年4月1日~令和7年3月31日まで
ワクチンの種類
ワクチンの種類と標準的な接種間隔
ワクチンの種類 説明 標準的な接種間隔
サーバリックス(2価) 子宮頸がんの主な原因となるHPV-16型と18型に対するワクチン 初回接種の1か月後と6か月後に追加接種(計3回)
ガーダシル(4価) HPV-16型と18型に加え、尖形コンジローマという病気の原因となる6型と11型の4つの型に対するワクチン 初回接種の2か月後と6か月後に追加接種(計3回)

※用法・容量:ともに筋肉内に0.5ミリリットル接種します。
※9価ワクチン(シルガード9)を任意接種で完了している方は、2価又は4価を接種する必要はありません。
※1回目又は2回目の接種で中断してしまった方について
 ・初回からやり直すことなく残りの回数を接種(2・3回目又は3回目)してください。

2回目又は3回目から接種する場合の接種間隔
ワクチンの種類 2回目又は3回目から接種する場合の接種間隔
サーバリックス(2価)

・2回目の注射から行い、標準的な接種間隔をとることができない場合は、1回目の注射から1月以上の間隔をおいて2回目を行った後、1回目の注射から5月以上、かつ2回目の注射から2月半以上の間隔をおいて3回目を行います。
・3回目の注射から行う場合は、上記の間隔を全て満たすことを確認のうえ、可能な限り速やかに行います。

ガーダシル(4価)

・2回目の注射から行い、標準的な接種間隔をとることができない場合は、1回目の注射から1月以上の間隔をおいて2回目を行った後、2回目の注射から3月以上の間隔をおいて3回目を行います。
・3回目の注射から行う場合は、上記の間隔を全て満たすことを確認のうえ、可能な限り速やかに行います。

 ・1回目又は2回目の接種で中断してしまった方で、2価と4価のどちらを接種したか不明な場合は、どちらのワクチンを接種するか、医師と相談の上でお決めください。

接種する場所

横浜市内の予防接種協力医療機関
各区毎の予防接種協力医療機関については、「こどもの予防接種について」でご確認ください。

接種に必要なもの 予診票(※)、母子健康手帳など接種履歴がわかる書類、健康保険証等(住所、氏名、生年月日が確認できる書類)
※予診票について
 〇対象の方には6月頃個別に郵送させていただく予定です。
 〇予診票が届く前に接種を希望する場合は、居住区の区役所健康づくり係又は予防接種協力医療機関で受け取ることができます。配付を受ける際には、接種履歴や生年月日等を確認しますので、母子健康手帳と健康保険証をお持ちください。
費用 無料
保護者の同伴や同意について(救済措置対象者のうち16歳以上18歳未満の方

横浜市では、救済措置対象者のうち16歳以上18歳未満の方については、予防接種の際、原則として保護者同伴をお願いしています。

ただし、次に該当する場合で、やむを得ず保護者が同伴できないときは、このホームページや厚生労働省作成のリーフレットをお読みいただき、ワクチンの効果やリスク、接種後の注意などを十分ご理解いただいた上で、保護者が署名をした「接種同意書」を予防接種協力医療機関にお持ち下さい。
 ・保護者が接種について十分理解していること。

 ・保護者と相談の上で本人がワクチンを選択し、予診票右上の選択欄(2価あるいは4価)を
  ○で記している。

 ・保護者と相談の上で本人が相談の上で予診票の質問項目に回答している。

 ・同意書(子宮頸がん予防ワクチン予防接種同意書(PDF:185KB))の保護者自署欄に署名
  している。
 ※16歳以上18歳未満のお子さんは、法律上は保護者の同意なく接種することができますが、できるだけ保護者の同意を得てから接種するようにしてください。


救済措置(キャッチアップ接種)に関するよくある質問
質問 回答
令和4年度に高校1年生相当の方と中学3年生の方は、公費(無料)で接種できる期間が短いのではないか。

救済措置の実施期間中に定期接種の対象から新たに外れる世代(平成18年度生まれの方と平成19年度生まれの方)についても順次救済措置の対象となります。

平成18年度生まれの方と平成19年度生まれの方について
  令和4年度 令和5年度 令和6年度
平成18年度生まれの方 定期接種期間 救済措置(キャッチアップ接種)期間
平成19年度生まれの方 定期接種期間 救済措置(キャッチアップ接種)期間

定期接種の対象年齢(高校1年相当まで)を過ぎても、接種の効果はありますか?

・16歳頃までに接種するのが最も効果が高いですが、それ以上の年齢で接種しても、ある程度の有効性があることが、国内外の研究で示されています(※)。
・なお、定期接種の対象年齢を過ぎてからの接種について、明らかな安全性の懸念は示されていません。
 ※ワクチンが子宮病変を予防する有効性は概ね16歳以下の接種で最も高いものの、20歳頃の初回接種まではある程度有効性が保たれることや、性交経験がない場合はそれ以上の年齢についても一定程度の有効性があることが示されています。性交経験によるHPV感染によって、ワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません。

出典:厚生労働省作成リーフレット

すでに1回接種している場合や、2回接種している場合にも対象となりますか? 1回接種したことがある方は残り2回を、2回接種したことがある方は残り1回を、公費(無料)で接種することができます。
救済措置には何か手続きは必要ですか? 特に事前のお手続きはありません。
いま持っている予診票を使用できますか? 発行済みの予診票をお持ちの方は、そのままご使用いただけます。
定期接種の期間に接種の機会を逃し、その後自費で接種した場合に、接種費用の償還払いをしてもらえないか?

令和4年3月18日付で、厚生労働省より、この場合の償還払いの取扱いについて各自治体あて通知がありました。このことについて、現在、横浜市としての対応を検討中です。


協力医療機関の皆様へ

子宮頸がん予防ワクチンの協力医療機関の皆様へお願いです。

〇ワクチンに関する知識が少ない方、接種すべきか判断できずに困っている方、接種に不安を抱いている方などが多くいらっしゃること
 が想定されます。接種にあたりましては、 ご本人と保護者にワクチンの有効性とリスクに関する十分な情報提供とコミュニケーショ
 ンを図った上で実施するようお願いいたします。

〇また、 ワクチン接種後の体調変化等に関するご相談を受けられた場合には、ワクチン接種との関連を疑って症状を訴える患者様が
 いることを念頭に置きつつ、 受容や共感の気持ちを持って傾聴し、診療にあたっていただきますようお願いいたします。

※子宮頸がん予防ワクチン定期接種について、国が医療機関向けに作成したリーフレット「医療従事者の方へ~HPVワクチンに関する情報をまとめています~」を掲載します。

子宮がん検診について

 子宮頸がんの対策は、子宮頸がん予防ワクチンでHPVの感染を予防することに加えて、子宮頸がんを早期発見するため、子宮頸がん検診を定期的に受けることが重要です。20歳になったら、2年に1回、子宮頸がん検診を受けることをおすすめしています。

関連ホームページ

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部健康安全課

電話:045-671-4190

電話:045-671-4190

ファクス:045-664-7296

メールアドレス:kf-yobousessyu@city.yokohama.jp

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