仮使用認定（建築基準法第7条の6）

工事中の建築物の仮使用認定制度は、検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用を原則禁止と制限したうえで、一定の状況（特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関が安全上、防火上、避難上支障がないと認めたとき）のもとで仮に使用ができることとしています。
なお、仮使用認定の対象は法６条１項１号から３号までの建築物です。

※仮使用認定制度については、平成26年法律第54号。「改正建築基準法」により、平成27年6月1日に施行から、指定確認検査機関においても認定できることとなりました。 詳細は 国土交通省のＨＰ（外部サイト）をご覧ください。

増築等の工事でかつ避難施設等に関する工事を含む場合、国土交通大臣が定める工事の場合等を除き、特定行政庁に仮使用認定の申請が必要となります（建築基準法施行規則第4条の16第3項参照）。

指定確認検査機関等でも仮使用認定を行うことのできる増築等の工事として、以下の工事が定められています。

• 増築の工事で次に掲げる要件に該当するもの

• 仮使用認定の申請前に避難施設等に関する工事（仮使用の部分に係るものに限る。）を完了していること。

• 増築に係る部分以外の部分に係る避難施設等に関する工事を含まないこと。

• 全部改築の工事
• 建築物が開口部のない自立した構造の壁で区画されている場合における当該区画された部分の全部改築の工事

本市へ申請する場合は、事前に建築相談インターネット受付フォームでご相談ください。
　　　建築確認等申請前の建築相談インターネット投稿フォーム（外部サイト）

＜計画変更に伴う届出＞
計画変更承認届出書（横浜市建築基準法施行細則第15条第１項）→正副２部≪Word形式≫（ワード：21KB）

※指定確認検査機関で建築確認を行っている物件については、下記の書類を別途提出してください。