敷地等と道路との関係の許可・認定（建築基準法第43条第2項）

　建築物の敷地は、本来、建築基準法の道路に２ｍ以上接している必要があります。従って、建築基準法の道路に接していないと、建築は原則不可能となります。ただし、敷地が建築基準法の道路に接していなくても、特定行政庁が周囲の状況から支障ないと認めて許可・認定した場合には、前述の条件を満たさなくとも建築可能となります。これが、法第43条第２項の許可・認定となります。
　平成11年４月30日までは、建築主事による建築確認申請の中で法第43条第２項の適用について判断されていましたが、法改正により平成11年５月１日より許可制度が、平成30年９月25日より認定制度が新設され、法第43条第２項の適用について特定行政庁の許可又は認定が必要になりました。
　なお、許可にあたっては建築審査会の同意が必要になります。 　

　建築基準法における「道路」とは法第42条に定めるものを指します。従って、法第43条第２項の許可・認定に係る道路状空地は「道路」ではありません。

　法第４３条第２項の許可・認定に係る道路状空地は、建築基準法の道路としては扱うことができません。従って、既存の建物の建て替え等をする際には許可又は認定を取得することが必要となります。許可及び認定の可否及びその条件については、 事前相談票、案内図、現況周辺図又は現況測量図（現状の道の幅員を明記したもの）、公図又は地籍図、登記簿謄本又は登記事項要約書（対象の道及びその道に接する土地のもの）、地積測量図、現場写真等の資料をご用意のうえ、市庁舎25階・市街地建築課建築許認可担当にご相談ください。

　許可・認定条件や敷地後退距離については、案件毎にその状況を踏まえて総合的に決定しています。許可基準及び認定基準が設けられていますが、条件が付加される場合もありますので、 事前相談票、案内図、現況周辺図又は現況測量図（現状の道の幅員を明記したもの）、公図又は地籍図、登記簿謄本又は登記事項要約書（対象の道及びその道に接する土地のもの）、地積測量図、現場写真等の資料をご用意のうえ、市庁舎25階・市街地建築課建築許認可担当にご相談ください。

　誓約書・承諾書とは、「法第４３条第２項の許可・認定に係る道路状空地を将来にわたって道路状に維持管理する」ことについて関係権利者が誓約・承諾する書面です。必要な様式や記入方法については、市庁舎25階・市街地建築課建築許認可担当にご相談ください。

　法第43条第２項の許可を受ける際には、建築審査会の同意を得る必要があります。
　横浜市では許可手続きの簡素化を図るため、一般的なものについては建築審査会包括同意基準を定めています。建築審査会包括同意基準に適合する建築物については、許可にあたり建築審査会への附議は省略されます。
　なお、認定を受ける際には建築審査会の同意は不要です。

　建築審査会包括同意基準に適合しないものについて許可を受ける際には、個別に建築審査会に附議し、その同意を得る必要があります。建築審査会に付議するための最低限の基準として建築審査会個別提案基準を設けています。詳細は市庁舎25階・市街地建築課建築許認可担当にご相談ください。

　手続きの流れについては、「 建築基準法第４３条第２項の規定による許可・認定 ご案内」をご覧下さい。「事前相談提出」から「相談者への回答」までは、概ね２週間を要します（＊道路判定委員会における検討が必要な場合は概ね３週間を要する場合もあります）。また、「許可・認定申請」から「許可・認定通知交付」までは、現場整備や申請書類に不備等がない場合、概ね２週間を要します。ただし、この期間はあくまでも目安であり、状況等により前後することがあります。

　変更内容により、必要な手続きが異なります。軽微な変更であれば、「 計画変更承認申請」が必要となります。軽微な変更でなければ、法第４３条第２項の許可又は認定の取り下げ及び再申請が必要となります。どちらの手続きが必要であるかについては、必ず市庁舎25階・市街地建築課建築許認可担当に確認ください。

法第４３条第２項の許可・認定は建築物に対する許可・認定になりますので、建築行為を行う都度申請が必要となります。

　その後の道の状況の変化や、建築計画内容によっては、許可・認定ができない場合や新たな条件が発生する場合があります。増改築や再建築の際には、 事前相談票、案内図、現況周辺図又は現況測量図（現状の道の幅員を明記したもの）、公図又は地籍図、登記簿謄本又は登記事項要約書（対象の道及びその道に接する土地のもの）、地積測量図、現場写真等の資料をご用意のうえ、市庁舎25階・市街地建築課建築許認可担当にご相談ください。