各種様式について

　横浜市内に産業廃棄物処理施設を設置、変更等しようとする場合、事前に横浜市長の許可を受けなければなりません。
　申請方法については、手引きをご参照ください。
　なお、一般廃棄物処理施設に関する様式は横浜市廃棄物処理用地の設定等に関する指導要綱をご覧ください。

　横浜市の許可を有する産業廃棄物処理施設の設置者は、「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則」第38条の２に基づき、前年の４月１日からその年の３月31日までの処理実績を報告しなければなりません。

　【様式】様式41（ワード：15KB）、様式41（PDF：51KB）、記載例（PDF：101KB）
　【提出期限】毎年６月30日まで
　【提出方法】窓口、郵送、メールのいずれかでご提出ください。

※控えに受付印の押印が必要な方は窓口又は郵送で正副２部、郵送は切手を貼った返信用封筒を同封してください。

　横浜市の許可を有する処理施設の設置者又は管理者は、「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則」第36条に基づき、維持管理状況を記録するとともに、報告しなければなりません。

　横浜市の許可を有する処理施設、又は「廃棄物処理法」施行令第24条第２号に該当する施設の設置者は、法第21条の２第１項に基づき、直ちに応急措置を講ずるとともに、速やかに事故の状況及び講じた措置の概要を届け出なければなりません。
※別途、事故後直ちに電話又はメールで第一報を報告してください。

　【様式】「横浜市廃棄物処理用地の設定等に関する指導要綱」様式16_事故時措置届出書
　【提出期限】事故後速やかに
　【提出方法】窓口へご提出ください。

　産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業に関する様式は産業廃棄物処理業の許可申請についてからダウンロードしてください。
　横浜市廃棄物処理用地の設定等に関する指導要綱に関する様式は横浜市廃棄物処理用地の設定等に関する指導要綱からダウンロードしてください。