各種届出書・申請書・契約書等様式（産業廃棄物排出事業者用）

各種届出書等の提出方法は、次のとおりです。

・電子申請（一部の届出を除きます。）
・郵送（控えの返送を希望する場合、切手を貼り、送り先を記載した返信用封筒を同封してください。）
・窓口への持参

郵送や窓口への持参では、届出等に不備等があった場合に修正・再提出をお願いする場合があります。
電子申請では、オンラインで修正・再提出が可能ですので、電子申請のご利用をお願いいたします。
＜ 横浜市電子申請のページ（外部サイト）＞

(A) ～ (I)の届出等
〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10 市庁舎23階
横浜市 資源循環局 事業系廃棄物対策課 減量推進係

(J) ～ (M)の届出等
〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10 市庁舎23階
横浜市 資源循環局 事業系廃棄物対策課 管理係

必要な様式をダウンロードして、提出書類の作成をお願いします。

【主な事由別インデックス】

(A)新しく事業所を開設したとき→産業廃棄物排出事業所届出書（第44号様式）
(B)事業所の届出内容（所在地等）を変更したとき→産業廃棄物排出事業所廃止（変更）届出書（第45号様式）
(C)特別管理産業廃棄物管理責任者を設置（変更）したとき→産業廃棄物排出事業所廃止（変更）届出書（第45号様式）
(D)事業所を廃止したとき→産業廃棄物排出事業所廃止（変更）届出書（第45号様式）
(E)前年度に管理票（紙マニフェスト）を交付したとき→産業廃棄物管理票交付等状況報告書
(F)定められた期間内に管理票の写しの送付がないとき→措置内容等報告書（紙マニの場合・電マニの場合）
(G)産廃の排出量が1000ｔ以上又は特管の排出量が50ｔ以上となったとき→産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理計画書
(H)ＰＣＢ廃棄物特別措置法に基づく報告書→様式第一号（年に一度、保管および処分の状況を報告するとき）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様式第二号（保管場所を変更したとき）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様式第四号（処分の委託契約を締結したとき）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様式第七号（承継したとき）
(I)ＰＣＢ廃棄物適正管理指導要綱に基づく報告書→ 第１号様式（新たにPCB廃棄物が見つかった時）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号様式（保管数量、種類等を変更する際）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号様式（運搬計画書）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号様式（譲渡し申請書）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５号様式（譲受け申請書）

(J)工作物の新築、改築又は除去を行うとき（該当工事のみ）→産業廃棄物排出事業所届出書（第44号様式）
(K)石綿含有産業廃棄物の処理が終了したとき（工作物の解体工事等）→産業廃棄物排出状況報告書（第46号様式）
(L)現場以外の場所で産業廃棄物を保管するとき→産業廃棄物事業場外保管届出書
(M)建設工事から生ずる産業廃棄物を自ら利用するとき→再生利用計画書