多量排出事業者の届出について

【令和２年度「廃棄物自主管理事業説明会」の開催可否の判断について】
令和２年５月１２日（火）に横浜市市民文化会館関内ホールで説明会を開催する予定ですが、新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大防止のため、今後の状況によっては中止させていただく場合があります。
開催の可否については、令和２年４月24日（金）までにこちらのホームページに掲載しますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
なお、それ以降においても、国の緊急事態宣言など、状況の変化があった場合には中止させていただくこともありますので、再度、ご来場前にホームページをご確認くださいますようお願いいたします。

廃棄物処理法では、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン（特別管理産業廃棄物にあっては50トン）以上である事業場を設置している事業者（以下、「法定多量排出事業者」という。）に、産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画（以下,「産業廃棄物処理計画等」という。）の作成が義務付けられています。
産業廃棄物処理計画書等は、毎年６月30日までに横浜市長に提出しなければなりません。提出された処理計画書及び処理計画実施状況報告書は、インターネットにより公表することと規定されています。

• 令和元年度　法定多量排出事業者の産業廃棄物処理計画等の公表について（建設業）
• 令和元年度　法定多量排出事業者の産業廃棄物処理計画等の公表について（製造業）

横浜市では、神奈川県・川崎市・横須賀市・相模原市と協働して、事業者が行う廃棄物発生抑制、再生利用、減量化及び適正処理に向けた自主的な取組みを促進するため、「廃棄物自主管理事業」を進めています。
この事業では、法定多量排出事業者以外の事業者の方にも産業廃棄物処理計画書等を作成いただき、県内における廃棄物減量化等の取組状況を取りまとめるとともに、事業者の皆様に情報提供しています。
特に、前年度の産業廃棄物の発生量が800トン（特別管理産業廃棄物にあっては40トン）以上である事業場を設置している事業者の方は、是非とも本事業にご参加いただき、循環型社会の形成に向けた積極的な取組みを進めていただきますようお願いします。

＜様式１＞廃棄物自主管理計画（状況）報告（チェックシート・アンケート）（エクセル：95KB）
＜様式２＞産業廃棄物処理計画書（エクセル：504KB）
＜様式３＞産業廃棄物処理計画実施状況報告書（エクセル：481KB）
＜様式４＞特別管理産業廃棄物処理計画書（エクセル：446KB）
＜様式５＞特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書（エクセル：412KB）

※【ツールファイル】データ反映・印刷ツール（エクセル：71KB）を使い、提出者、事業場情報、実績値等の情報を他の様式へ反映させることができます。

《手順》
１　該当する様式及び【ツールファイル】をダウンロードしてください。
２　【様式１】を入力します（ファイル名は変更せず保存します）。
３　【ツールファイル】を開きます。
様式１の事業場情報等を【様式２】～【様式５】へ反映させます。
４　【様式３】あるいは【様式５】を入力します（ファイル名は変更せず保存します）。
５　【ツールファイル】を開きます。
【様式３】あるいは【様式５】の実績値等の情報を【様式２】あるいは【様式４】へ反映させます。
６　【様式２】あるいは【様式４】を入力します。
７　入力が完成した後は、【様式１】～【様式５】のファイル名を変更しても構いません。

次のいずれかの方法により、電子ファイルにて提出していただくようお願いします。提出した証明が必要な場合は、電子ファイルで提出した様式の第１面を持参又は郵送していただければ収受印を押印します。なお、電子ファイルによる提出が困難である場合には書面による提出も可能です。

提出部数　１部　控えが必要な場合は副本をご準備ください。（切手を貼った封筒を同封してください。）

（１）電子ファイルを記録したCD又はDVDによる提出

（２）電子申請・届出サービス（外部サイト）による提出

廃棄物自主管理事業の詳細については、下記のホームページをご参照ください。
神奈川県の廃棄物自主管理事業ホームページ（外部サイト）

横浜市資源循環局産業廃棄物対策課
TEL 045-671-2513～4