産業廃棄物の基礎知識

事業所から発生する廃棄物のうち、法で定められた20種類を「産業廃棄物」、それ以外を「一般廃棄物」といいます。
その中でも爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものを、「特別管理産業廃棄物」又は「特別管理一般廃棄物」として区別し、保管や処分により厳しい基準を課しています。

下記の表に示すものは、特定の業種から発生した場合又は特定の品目のみ産業廃棄物となります。
表に記載のない業種の事業所から発生した際には一般廃棄物となりますので、ご注意ください。

特別管理産業廃棄物を排出する事業場には、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければなりません。
特別管理産業廃棄物管理責任者になるには、環境省令で定める次の資格を有している必要があります。
（＊感染性産業廃棄物と、その他の特別管理産業廃棄物では、資格要件が異なりますのでご注意ください。）

※１ 学校等：学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（短期大学を除く）又は旧大学令（大正７年勅令第 388 号）に基づ
　　く大学。学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治
　　36 年勅令第 61 号）に基づく専門学校。学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和 18 年勅令第 　　36号）に基づく中等学校。
※２ 実務経験等：②～④にあっては、当該学校を卒業後、廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験年数。
※３ 衛生工学：旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。
※４ 衛生工学：旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。
※５ 知識を有する者：旧厚生大臣が認定した講習会受講者、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター実施の特別管理産業廃棄物管 理責
　　任者に関する講習会受講者等。（申込・問合せ→（公社）神奈川県産業資源循環協会：P45）

※知識を有する者：(公財)日本産業廃棄物処理振興センター実施の医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する
　講習会受講者等。（申込・問合せ→（公社）神奈川県産業資源循環協会：P45）

産業廃棄物の処理は、産業廃棄物処理業の許可を持つ業者へ委託する必要があります。
下記のページを参考にしてください。
産業廃棄物処理業者一覧

現状の産廃処理が正しく行われているか、リストに従って確認してみましょう。

このページでご紹介したリーフレットは、下記から印刷することができます。
A3サイズで両面印刷（短辺綴じ）していただくと、２つ折りの冊子となります。

横浜市では、事業場から発生する廃棄物の処理について、詳しく解説した冊子を作成しています。
リーフレットの内容をもっと詳しく知りたい方は、ぜひご覧ください。