地域計画（人・農地プラン）

これまで、本市は地域内の農地の現況を把握し、地域が抱える高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など地域が抱える「人と農地の問題」について地域で話し合い、課題を解決するために人・農地プランを作成し、農業振興に取り組んできました。
令和５年４月に農業経営基盤強化促進法が改正されたことにより、人・農地プランが地域計画として法定化され、令和７年３月末までに策定することが法律に定められ、本市においても令和７年３月に地域計画を策定しました。

「地域計画」で作成する主な事項は以下のとおりです。
・地域農業の現状及び課題
・地域における農業の将来の在り方
・農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
・農業者及び区域内の関係者が目標を達成するためとるべき必要な措置
・地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
・地域の農地の効率的かつ総合的な利用を図るために利用していくのかを一筆ごとに定めた目標地図

地域計画が始まります！（PDF：456KB）
人・農地プランから地域計画へ（外部サイト）(農林水産省ホームページ)

地域計画は、以下の流れにより策定（変更）されます。

(1) 地域内の協議の場
(2) 協議の場の結果の取りまとめ・公表
(3) 協議の結果を踏まえ、地域計画（案）を作成
(4) 地域計画（案）について関係者への意見聴取
(5) 地域計画（案）の公告（縦覧２週間）
(6) 地域計画の策定（変更）・公告

令和６年度

• 横浜市域全域１回目（終了しました。）
• 横浜市域全域２回目（PDF：110KB）

農業経営基盤強化促進法第19条第７項及び第８項の規定により、地域計画等を縦覧します。

■縦覧場所
　みどり環境局農政部農政推進課（横浜市役所29階）
　TEL：045-671-2726

受付締切から地域計画の登載まで３カ月以上必要なため、登載を希望される方はお早めにご相談ください。

地域計画に登載された農業を担う者は、主に次の支援を受けられる場合があります。

就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）（外部サイト）（農林水産省ホームページ）

（１）内容
スーパーＬ資金制度について、借入当初５年間の金利負担が軽減されます。
ただし、利子助成の上限は２％です。このため、融資機関の貸付金利が２％を超える場合は、２％を超えた部分は借入者の負担となります。なお、利子助成の取扱額には限りがあるため、実質無利子とならない場合があります。
（２）主な要件
認定農業者であること

スーパーＬ資金制度（外部サイト）（日本政策金融公庫ホームページ）

このほか次の支援を受けられる場合があります。

経営体育成支援事業（外部サイト）（農林水産省ホームページ）

主な経営農地の所在地（鶴見区・神奈川区・保土ケ谷区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区）

みどり環境局北部農政事務所

TEL：045-948-2478

主な経営農地の所在地（西区・中区・南区・港南区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区）

みどり環境局南部農政事務所

TEL：045-866-8491

みどり環境局農業振興課担い手支援担当

TEL：045-711-0636

みどり環境局農政推進課

TEL：045-671-2726

みどり環境局農政推進課

TEL：045-671-2630

人・農地プランは、地域内の農地の現況を把握し、地域が抱える「人と農地の問題」について、アンケート結果等をもとに５年後の地域の将来像を地域で話し合い、中心経営体に農地を集約する方針を立てるなど、課題を解決するために作成する計画書です。
本市においても人・農地プランを作成・更新が行なわれていましたが、令和５年４月に法定化されたことに伴い、令和７年３月末に廃止されました。
人・農地プランで作成する主な事項は以下のとおりです。

• 対象地区の現状及び課題
• 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
• 農地の集約化を実現するために必要な取組に関する方針
• 今後の地域の中心となる経営体（中心経営体）
• 農地の貸付けの意向

農地中間管理事業の推進に関する法律（令和４年５月27日施行）第26条第１項の規定により、次のとおり協議結果を公表します。

「人・農地プランの具体的な進め方について」の５の（１）の⑤に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。