人・農地プラン

人・農地プランは、地域内の農地の現況を把握し、地域が抱える「人と農地の問題」について、アンケート結果等をもとに５年後の地域の将来像を地域で話し合い、中心経営体に農地を集約する方針を立てるなど、課題を解決するために作成する計画書です。
課題を抱える全国の地域でプランづくりが行なわれています。
本市においても人・農地プランを作成・更新し、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域が抱える「人と農地の問題」の解決に取り組んでいます。
人・農地プランで作成する主な事項は以下のとおりです。

• 対象地区の現状及び課題
• 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
• 農地の集約化を実現するために必要な取組に関する方針
• 今後の地域の中心となる経営体（中心経営体）
• 農地の貸付けの意向

人・農地プランについて（外部サイト）(農林水産省ホームページ)
現在の人・農地プランについて、更新の日程は下記期間で実施しています。

横浜市の人・農地プランは「野菜等地区」「畜産地区」の２つの地区があります。地区により日程が異なります。

令和5年1月6日以降の申出については、令和5年度分の更新対象となりますが随時相談は受け付けておりますので、下記相談窓口までご連絡ください。

農地中間管理事業の推進に関する法律第26条第１項の規定により、次のとおり協議結果を公表します.

人・農地プランに登載された経営体は、主に次の支援を受けられる場合があります。

農業次世代人材投資事業（外部サイト）（農林水産省ホームページ）

（１）内容
スーパーＬ資金制度について、借入当初５年間の金利負担が軽減されます。
ただし、利子助成の上限は２％です。このため、融資機関の貸付金利が２％を超える場合は、２％を超えた部分は借入者の負担となります。なお、利子助成の取扱額には限りがあるため、実質無利子とならない場合があります。

（２）主な要件
認定農業者であること

スーパーＬ資金制度（外部サイト）（日本政策金融公庫ホームページ）

このほか次の支援を受けられる場合があります。

経営体育成支援事業（外部サイト）（農林水産省ホームページ）

主な経営農地の所在地（鶴見区・神奈川区・保土ケ谷区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区）

環境創造局北部農政事務所

TEL：045-948-2477

主な経営農地の所在地（西区・中区・南区・港南区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区）

環境創造局南部農政事務所

TEL：045-866-8491

環境創造局農業振興課担い手支援担当

TEL：045-711-0636

環境創造局農政推進課

TEL：045-671-2631

環境創造局農政推進課

TEL：045-671-2630

「人・農地プランの具体的な進め方について」の５の（１）の⑤に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。