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人・農地プラン

最終更新日 2019年10月11日

1.人・農地プランとは

人・農地プランは、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域が抱える「人と農地の問題」について、地域の将来像を検討し、課題を抽出・解決していく計画書です。
課題を抱える全国の地域でプランづくりが行なわれています。
人・農地プランで作成する主な事項は以下のとおりです。

  • 今後の地域の中心となる経営体(担い手)
  • 将来の農地利用のあり方
  • 農地中間管理機構の活用方針
  • 近い将来農地の出し手となる者と農地
  • 今後の地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化など)
  • 近い将来農地の出し手となる者の農地(筆ごとの情報)

人・農地プランについて(外部サイト)(農林水産省ホームページ)

横浜市も人・農地プランを作成し、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域が抱える「人と農地の問題」の解決に取り組んでいます。
人・農地プランに経営体として、位置づけを希望する方(個人・法人)を下記期間で募集しています。
特に今後、経営の規模を拡大したい方や農地を貸したい方は、プランに位置づけられることで、円滑な農地の貸し借りが促進されます。

2.作成の日程について

令和元年度

日程

項目

内容

10月1日
~10月31日

プラン位置づけ希望者の受付

経営方針・農地等について意向確認を行います。

11月

プラン原案の作成

地域の方々と市でプランの原案を作成します。

3月

検討会の開催
人・農地プランの更新

関係者によるプランの最終検討を行います。

農地中間管理事業に関する法律第26条第1項の規定により、次のとおり協議結果を公表します.

なお、「人・農地プラン」は、農政推進課および、北部農政事務所、南部農政事務所の窓口で閲覧することができます。

3.関連する支援制度について

人・農地プランに位置づけられた経営体は主に次の支援を受けられる場合があります。

農業次世代人材投資事業(経営開始型)

(1)内容
就農してから5年度目まで、1人あたり年間150万円が交付されます。

  • 交付金を除く総所得が350万円を超えたら交付停止
  • 経営開始2年目以降は、前年の所得に応じて交付金額が変動

(2)主な要件

  • 平成26年4月以降に50歳未満で独立・自営就農していること
  • 農地の所有権又は利用権を有していること(親族からの貸借が過半である場合は、交付期間中に所有権を自らに移転、又は利用権設定をすること(※))
  • 新規採択者については、前年の世帯所得が600万円以下であること。
  • 交付金を除く前年の総所得が350万円未満であること(農業経営開始後の所得)
  • 青年等就農計画(就農5年後には農業で生計が成り立つ計画)を作成し、市の審査を受けて認定されること
  • 農家子弟で農業経営を継承する場合は、新規参入者と同等の経営リスクを負うと認められること

(※)交付期間中に所有権を移転しなかったら全額返金

上記以外にも要件があります。詳しくはお問い合わせいただくか、下記ホームページをご覧下さい。

農業次世代人材投資事業(外部サイト)(農林水産省ホームページ)

農業次世代人材投資事業自己チェック表

【平成31年度(令和元年度)の募集は未定です】

スーパーL資金(融資)の5年間無利子化

(1)内容
スーパーL資金制度について、借入当初5年間の金利負担が軽減されます。
ただし、利子助成前の融資機関の貸付金利が2%を超える場合、2%を超えた部分は借入者の負担となります。
(2)主な要件
認定農業者であること

スーパーL資金制度(外部サイト)(日本政策金融公庫ホームページ)

ほかの支援策

このほか次の支援を受けられる場合があります。

農地集積協力金、規模拡大加算(外部サイト)(農林水産省ホームページ)
経営体育成支援事業(外部サイト)(農林水産省ホームページ)

人・農地プランに位置付け希望の受付

畜産経営者以外の受付

主な経営農地の所在地(鶴見区・神奈川区・保土ケ谷区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区)

環境創造局北部農政事務所TEL:045-948-2477


主な経営農地の所在地(西区・中区・南区・港南区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区)

環境創造局南部農政事務所TEL:045-866-8491

畜産経営者の受付

環境創造局農業振興課担い手支援担当TEL:045-711-0636

人・農地プラン及び青年就農給付金等に関する問合せ

環境創造局農政推進課TEL:045-671-2630

スーパーL資金の金利負担軽減措置に関する問合せ

環境創造局農業振興課TEL:045-671-2637

人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表について

「人・農地プランの具体的な進め方について」の5の(1)の⑤に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。
人・農地プランの実質化に向けた工程表(PDF:52KB)

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このページへのお問合せ

環境創造局みどりアップ推進部農政推進課

電話:045-671-2630

電話:045-671-2630

ファクス:045-664-4425

メールアドレス:ks-noseisuishin@city.yokohama.jp

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