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地域計画(人・農地プラン)
最終更新日 2025年4月3日
1.地域計画とは
これまで、本市は地域内の農地の現況を把握し、地域が抱える高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など地域が抱える「人と農地の問題」について地域で話し合い、課題を解決するために人・農地プランを作成し、農業振興に取り組んできました。
令和5年4月に農業経営基盤強化促進法が改正されたことにより、人・農地プランが地域計画として法定化され、令和7年3月末までに策定することが法律に定められ、本市においても令和7年3月に地域計画を策定しました。
「地域計画」で作成する主な事項は以下のとおりです。
・地域農業の現状及び課題
・地域における農業の将来の在り方
・農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
・農業者及び区域内の関係者が目標を達成するためとるべき必要な措置
・地域内の農業を担う者一覧(目標地図に位置付ける者)
・地域の農地の効率的かつ総合的な利用を図るために利用していくのかを一筆ごとに定めた目標地図
地域計画が始まります!(PDF:456KB)
人・農地プランから地域計画へ(外部サイト)(農林水産省ホームページ)
2.地域計画策定の流れ
地域計画は、以下の流れにより策定(変更)されます。
(1) 地域内の協議の場
(2) 協議の場の結果の取りまとめ・公表
(3) 協議の結果を踏まえ、地域計画(案)を作成
(4) 地域計画(案)について関係者への意見聴取
(5) 地域計画(案)の公告(縦覧2週間)
(6) 地域計画の策定(変更)・公告
協議の場の公表
令和6年度
- 横浜市域全域1回目(終了しました。)
- 横浜市域全域2回目(PDF:110KB)
地域計画等の縦覧
農業経営基盤強化促進法第19条第7項及び第8項の規定により、地域計画等を縦覧します。
■縦覧場所
みどり環境局農政部農政推進課(横浜市役所29階)
TEL:045-671-2726
3.更新の日程について
受付締切から地域計画の登載まで3カ月以上必要なため、登載を希望される方はお早めにご相談ください。
日程 | 項目 | 内容 |
---|---|---|
受付締切 | 地域計画登載希望者の受付 | 地域計画に「農業を担う者」として登載希望のあった方に随時受付案内を行います。 |
①5月25日前後 | 関係者に意見聴取 | 地域計画に「農業を担う者」として登載希望のあった方の登載の可否について関係者に意見聴取を行います。 |
①8月5日前後 | 地域計画の変更 | 関係者からの意見聴取の結果、登載可能となった方を農業を担う者一覧に加え、地域計画の変更を決定・公表します。 |
毎年12月下旬 | 地域の話し合い | 地域農業の課題を共有し、計画内容の見直しを行うため、定期的に地域の話し合いを行い、話し合いの結果を公表します。 |
4.関連する支援制度について
地域計画に登載された農業を担う者は、主に次の支援を受けられる場合があります。
就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金)
就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金)(外部サイト)(農林水産省ホームページ)
スーパーL資金(融資)の5年間無利子化
(1)内容
スーパーL資金制度について、借入当初5年間の金利負担が軽減されます。
ただし、利子助成の上限は2%です。このため、融資機関の貸付金利が2%を超える場合は、2%を超えた部分は借入者の負担となります。なお、利子助成の取扱額には限りがあるため、実質無利子とならない場合があります。
(2)主な要件
認定農業者であること
- スーパーL資金制度(外部サイト)(日本政策金融公庫ホームページ)
ほかの支援策
このほか次の支援を受けられる場合があります。
経営体育成支援事業(外部サイト)(農林水産省ホームページ)
5.地域計画に登載希望の受付
畜産経営者以外の受付
主な経営農地の所在地(鶴見区・神奈川区・保土ケ谷区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区)
- みどり環境局北部農政事務所
- TEL:045-948-2478
主な経営農地の所在地(西区・中区・南区・港南区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区)
- みどり環境局南部農政事務所
- TEL:045-866-8491
畜産経営者の受付
- みどり環境局農業振興課担い手支援担当
- TEL:045-711-0636
地域計画に関する問合せ
- みどり環境局農政推進課
- TEL:045-671-2726
農業次世代人材投資事業に関する問合せ
- みどり環境局農政推進課
- TEL:045-671-2630
5.人・農地プランとは
人・農地プランは、地域内の農地の現況を把握し、地域が抱える「人と農地の問題」について、アンケート結果等をもとに5年後の地域の将来像を地域で話し合い、中心経営体に農地を集約する方針を立てるなど、課題を解決するために作成する計画書です。
本市においても人・農地プランを作成・更新が行なわれていましたが、令和5年4月に法定化されたことに伴い、令和7年3月末に廃止されました。
人・農地プランで作成する主な事項は以下のとおりです。
- 対象地区の現状及び課題
- 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
- 農地の集約化を実現するために必要な取組に関する方針
- 今後の地域の中心となる経営体(中心経営体)
- 農地の貸付けの意向
会議名 | 令和6年度よこはま都市農業推進検討会 |
---|---|
会議内容 | 人・農地プランの策定について |
日時 | 令和7年3月27日開催 |
場所 | 横浜市庁舎9階 N12会議室(横浜市中区本町6丁目50番地の10) |
問合せ先 | みどり環境局農政推進課045-671-2726 |
農地中間管理事業の推進に関する法律(令和4年5月27日施行)第26条第1項の規定により、次のとおり協議結果を公表します。
人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表について
「人・農地プランの具体的な進め方について」の5の(1)の⑤に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。
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このページへのお問合せ
みどり環境局農政部農政推進課
電話:045-671-2630
電話:045-671-2630
ファクス:045-664-4425
ページID:728-911-440