農業における新型コロナウイルス対策等について

新型コロナウイルス感染症の発生について、農畜産業関係者に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを農林水産省が作成していますので、ご案内します。
農林水産省や神奈川県が実施する支援策についての詳しい内容は、リンク先のホームページでご確認ください。

農業者の皆様の中で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントを農林水産省がまとめました。下記リンク先のガイドラインを参考に対応していただきますようお願いいたします。

• 農林漁業者の皆様へ（共通）　https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c02（外部サイト）
• 農業者の皆様へ（ガイドライン）　https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c10（外部サイト）
• 畜産事業者の皆様へ（ガイドライン）　https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c05（外部サイト）
• 酪農家、乳業者の皆様へ（ガイドライン）　https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c09（外部サイト）

収穫体験農園を運営するにあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への取組チェックリストを作成しました。
各農園の内容に合わせてご利用ください。
・収穫体験農園におけるチェックリスト（横浜市版）（PDF：150KB）

制度資金（神奈川県）のページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f6k/coronavirus.html（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援する事業（農林水産省）。
対象となる事業者や条件についての詳細は、農林水産省のページでご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html（外部サイト）

農林漁業者（個人・法人）
※常時従業員が20人以下
※支援機関（一覧表は農林水産省のページ内）（外部サイト）の支援を受けることが必要です。
支援機関が横浜農協（外部サイト）の場合、２次募集の締切日は令和２年11月６日(金曜日)です。

• 単独申請：150万円
• グループ（共同申請）：1,500万円

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 令和２年５月14日以降に発生し、事業期間中（原則、令和２年12月末まで）に支払が完了した経費
• 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助率：3/4
補助上限額100万円

(1)国内外の販路の回復・開拓
(2)事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
(3)円滑な合意形成の促進等

1. 機械装置等費
2. 広報費・展示会等出展費
3. 旅費
4. 開発・取得費
5. 雑役務費
6. 借料
7. 専門家謝金・専門家旅費
8. 設備処分費
9. 委託費・外注費

補助率：定額
補助上限額50万円

1. 消毒費用
2. マスク費用
3. 清掃費用
4. 飛沫対策費用
5. 換気費用
6. その他の衛生管理費用
7. PR費用

「１．経営継続に関する取組に要する経費」の補助対象経費の1/6以上を次のA,Bいずれかに充てる必要があります。

（例１）作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入
（例２）作業員間の距離を拡げるための作業場や倉庫等におけるスペース統合やレイアウト変更
（例３）人と人との接触機会を減らす販売方法（ネット販売、無人販売など）の開始

（例１）人員削減に備えた「事業継続計画」の策定
（例２）Web会議システムの導入

• 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html（外部サイト）

• 今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の農林水産業・食品産業に影響が広がっています。持続化給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です（農林水産省）

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/benefit.html（外部サイト）

詳細版パンフレット（農林漁業者（法人・個人）の方へ）（PDF：1,640KB）

外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する事業（農林水産省）。
実施主体（協議会等、ＪＡ含む）が農業者（3戸以上）をとりまとめ、国が実施主体に定額を交付します。
対象となる事業者や条件についての詳細は、農林水産省のページでご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/jikisaku.html（外部サイト）

• 小学校休業等対応助成金（農林水産省）

https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/singatakoronataiou/syougakkoukyuukou.html（外部サイト）

• 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html（外部サイト）