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農業における新型コロナウイルス対策等について

最終更新日 2020年6月25日

新型コロナウイルス感染症の発生について、農畜産業関係者に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを農林水産省が作成していますので、ご案内します。
支援策についての詳しい内容は、下記リンク先のホームページでご確認ください。

農林水産省ガイドライン

農業者の皆様の中で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、業務継続を図る際の基本的なポイントを農林水産省がまとめました。下記リンク先のガイドラインを参考に対応していただきますようお願いいたします。

【制度資金】新型コロナウイルスによる経営への影響を受けられた農畜産業者の方を対象とした資金制度に関する特例措置

【助成金】経営継続補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援する事業(農林水産省)。
対象となる事業者や条件についての詳細は、農林水産省のページでご確認ください。

農林水産省 経営継続補助金のページ

対象者

農林漁業者(個人・法人)
※常時従業員が20人以下
※支援機関(一覧表は農林水産省のページ内)(外部サイト)の支援を受けることが必要です。

補助上限額

  • 単独申請:150万円
  • グループ(共同申請):1,500万円

補助の対象となる経費

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 令和2年5月14日以降に発生し、事業期間中(原則、令和2年12月末まで)に支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
1.経営継続に関する取組に要する経費

補助率:3/4
補助上限額100万円

  1. 機械装置等費
  2. 広報費・展示会等出展費
  3. 旅費
  4. 開発・取得費
  5. 雑役務費
  6. 借料
  7. 専門家謝金・専門家旅費
  8. 設備処分費
  9. 委託費・外注費
2.感染拡大防止の取組に要する経費

補助率:定額
補助上限額50万円

  1. 消毒費用
  2. マスク費用
  3. 清掃費用
  4. 飛沫対策費用
  5. 換気費用
  6. その他の衛生管理費用
  7. PR費用

補助要件

「1.経営継続に関する取組に要する経費」の補助対象経費の1/6以上を次のいずれかに充てる必要があります。

A.接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費

(例1)作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入
(例2)作業員間の距離を拡げるための作業場や倉庫等におけるスペース統合やレイアウト変更
(例3)人と人との接触機会を減らす販売方法(ネット販売、無人販売など)の開始

B.感染時の業務継続体制の構築に要する経費

(例1)人員削減に備えた「事業継続計画」の策定
(例2)Web会議システムの導入

【助成金】新型コロナウイルス感染症により小学校等が休校になった保護者(労働者)に有給休暇を取得させた農業経営体に対する助成金について

小学校休業等対応助成金(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/singatakoronataiou/syougakkoukyuukou.html(外部サイト)
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html(外部サイト)

【給付金】持続化給付金について

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html(外部サイト)
今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の農林水産業・食品産業に影響が広がっています
持続化給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/benefit.html(外部サイト)
詳細版パンフレット(農林漁業者(法人・個人)の方へ)(PDF:1,640KB)

【協力金】神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を創設し、休業要請等にご協力いただいた中小企業、個人事業主(以下、「事業者」といいます。)の皆様に対して、協力金を交付します。
対象となる事業者や条件についての詳細は、県のページでご確認ください。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のページ

農業における事業対象者

休業要請を施設ごとに行っています。事業所(観光農園又は直売所)のうち、下記の条件に当てはまる事業者が対象です。

(1)観光農園(もぎ取り園)

第1弾及び第2弾の休業要請について、第1弾又は第2弾の対象期間中(※1)に休業した農園。
注)休業中にもぎ取り園で収穫物を販売した場合は、対象外となります。なお、収穫物を市場等に出荷することは構いません。

(2)小規模直売所

事業活動として直売所そのものを運営している場合(※2)は、第2弾の対象期間中(※1)に休業した直売所の運営事業者。

※1)第1弾は、県からの要請及び依頼に基づいて、少なくとも4月24日から5月6日の期間を休業した場合に協力金の対象。申請受付期間は、令和2年4月24日(金曜日)から令和2年6月1日(月曜日)まで(当日消印有効)。
第2弾は、県からの要請及び依頼に基づいて、又は、県からの要請はないが自主的に協力いただき、5月7日から5月31日の全期間(少なくとも期間中20日間、遅くとも5月12日から5月31日までの間)を休業した場合に協力金の対象。申請受付の開始時期は、協力金第1弾の交付終了後、速やかに開始予定。
※2)直売所が事業所として認められる独立区画である場合及びその運営をしている場合

申請手続き

(1)受付期間

第1弾:令和2年4月24日(金曜日)から令和2年6月1日(月曜日)まで(当日消印有効)
第2弾:協力金第1弾の受付終了後、開始予定

(2)必要書類

必ず、神奈川県のページで必要な書類をご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html(外部サイト)

(3)申請方法

感染症の拡大を防止するため、直接お越しいただいてのご提出はご遠慮ください。
ご提出は郵送又は電子申請にて受け付けております。
また、本協力金については、県内市町村の窓口では申請を受け付けておりません。
あて先等は、県のページでご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html(外部サイト)

お問合せ先

新型コロナウイルス感染症コールセンター[平日9時から17時まで]
電話番号:045-285-0536または050-1744-5875
※横浜市農業振興課ではお問合せに対応できませんので、直接、新型コロナウイルス感染症コールセンターにお問合せください。
※お電話が集中し、つながりにくい場合があります。ご容赦ください。

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このページへのお問合せ

環境創造局農政部農業振興課

電話:045-671-2637

電話:045-671-2637

ファクス:045-664-4425

メールアドレス:ks-nogyoshinko@city.yokohama.jp

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