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降雪予報に伴うパイプハウス等の被害防止への備えについて

最終更新日 2024年2月5日

横浜では普段の降雪量は少ないものの、想定を大きく上回る大雪による甚大な被害も過去に発生しています。十分な対策をされていることと思いますが、気象情報の収集をこまめに行っていただき、降雪時の対策、対応等について改めてご確認いただきますようお願いします。
なお、人命を最優先に行動して、二次災害の防止に努めてください。

事前の点検・対策など

ハウス

ビニールがたわんでいたり、マイカー線がねじれていたりすると、着雪・積雪しやすいので、点検・補修を行い、着雪を未然に防止します。その他、着雪しやすいネット等も点検し、あらかじめ除去*しておきます。
低温にさらされても生育への影響が少ない場合は、ビニールの巻き上げや除去*も検討してください。

＊園芸施設共済の加入施設の場合、ビニール除去前にＮＯＳＡＩ神奈川（外部サイト）にお問合せしてください。

果樹棚等

支柱を追加して補強し、棚の損傷及び枝折れを防止してください。防鳥網等はあらかじめ撤去又は収納しておきます。棚上に収納する場合は丁寧に巻き取り、着雪しないように注意します。

畜舎・農業用倉庫等

畜舎は、適切な防風・保温に努めるとともに換気にも配慮してください。積雪に伴う物流の遅延などに備え、あらかじめ、飼料・燃料などを十分確保してください。停電や断水等に備え、自家発電機等の確保・点検をしてください。
堆肥舎等のビニールハウスは、ビニールがたわんでいたり、マイカー線がねじれていたりすると、着雪・積雪しやすいので、点検・補修を行い、着雪を未然に防止します。その他、着雪しやすいネット等も点検し、あらかじめ除去しておきます。
農業用倉庫等についても、点検・補修を行い、着雪を未然に防止するなどの対策をお願いします。

補強対策等の詳細な方法（農林水産省のホｰムペｰジ）

補強対策等の詳細な方法については、農林水産省のホームページ等を参照してください。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sisetsu/saigaitaisaku.html（外部サイト）（事前対策や補強）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/gijyutu_sido.html（外部サイト）（栽培等の技術全般）

事前対策や事後対策＿【農林水産省】大雪による園芸施設被害の防止に向けた技術指導の徹底について（PDF：209KB）

（別紙１）パイプハウスの補強（PDF：526KB）

（別紙２）降雪前のチェックリスト（PDF：119KB）

寡雪地域における温室の雪害対策（簡易手引き）（PDF：467KB）

気象庁ホームページ（今後の雪）

https://www.jma.go.jp/bosai/snow/（外部サイト）

当日の対策

ハウスは、降雪開始時に暖房機を作動させてください。カーテンは開放し、連続暖房します。基礎を沈下させる融雪水に注意してください。（基礎の周辺にフィルムの捨て張り等をして水の侵入を防いでください。）
安全の範囲内で除雪をしてください。除雪は左右均等に行います。

農業被害の記録（写真撮影等）

想定を上回る気象災害により、甚大な農業被害が生じた場合には被災農業者向けの支援事業が発動される場合があります。その際は、被災前の施設状況が分かる写真、被災後の被災状況が分かる写真が必要になりますので、被災前に施設の様子を記録してください。

撮影年月日が分かるようにしてください。
- デジタルカメラ等の日付設定が正しく設定されているかを確認して、ズレているときは、正しい日時時刻に直してください。
- 日付書き込み機能があるデジタルカメラ等の場合は、画像に写しこむように設定してください。
- 日付書き込み機能がない場合は、撮影の１枚目は、新聞の日付印刷部分や年月日を記載した画用紙などを写りこませてください。
被災した施設や農業用機械の全景（全体写真）と具体的な被害の場所を撮影してください。（注：安全の範囲内で）
- 全体のスケール感が分かるように、人物等の比較対象が入った写真も撮影してください。
- 全景が納まりきらずに連続写真（継ぎ写真）になるときは、重なり位置が分かるようにしてください。
具体的な被害の場所を撮影する時は、(1)被害箇所が全体のどの位置にあるのか分かるように遠景での撮影、(2)サイズが分かるように、メジャーやノギスを添えた近景での撮影をセットで行ってください。
- 近景を撮影する際には、ピントの焦点に注意して、数値が判読できるようにしてください。
- アーチパイプの間隔や支柱の間隔、パイプの径などを特に撮影してください。

市への連絡

気象災害により、施設の損傷などの農業用施設への被害や生産物に対する被害があった場合はお住まいの地域を管轄する農政事務所へご連絡ください。市内の被害状況について横浜市でとりまとめ、神奈川県へ報告します。

農業共済

農業共済は、自然災害等により作物・家畜・園芸施設に損害が生じた場合に、共済金が支払われる公的な保険制度です。農業共済以外の特別対策は、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に限られるため、基本の災害対策として農業共済へ加入しましょう。
平成31年１月からは青色申告を行われている農業経営者が対象として、全ての農産物を対象に収入減少を補てんする「収入保険」が始まっており、ＮＯＳＡＩ神奈川のホームページ（外部サイト）で各種試算も行えます。