このページの先頭です

農業経営基盤の強化の促進に関する構想

最終更新日 2018年12月21日

1.「基本方針」と「基本構想」

都道府県は政令で定めるところにより、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針をおおむね5年ごとに、その後の10年間について定めています。市町村は県の基本方針に即して、地域の実情を踏まえた上で、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下:基本構想)を定めることができます。
基本構想の作成について、市町村長は農業委員会及び関係する農協の意見を聴かなければならないとされています。

2.「基本構想」の内容

横浜市は、平成26年6月に神奈川県が策定した農業経営基盤強化の促進に関する基本方針に即して、基本構想の見直しを行いました(平成26年9月25日施行)。
この基本構想には、次の6つの事項が明記されています。
(1)農業経営基盤の強化の促進に関する目標
(2)農業経営の規模、生産方式等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標及び経営管理の方法、農業従事の態様
(3)効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
(4)農業経営基盤強化促進事業に関する事項
(5)農地利用集積円滑化事業に関する事項
(6)新たに農業経営を営もうとする青年等に関する事項

横浜市基本構想(PDF:543KB)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

環境創造局みどりアップ推進部農政推進課

電話:045-671-2630

電話:045-671-2630

ファクス:045-664-4425

メールアドレス:ks-noseisuishin@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:806-750-476

先頭に戻る