新規就農者対象の営農支援について（令和６年度事業のご案内）

1. 事業名
   横浜市新規就農者農業経営改善支援事業
2. 事業内容
   新規就農者自らが使用・管理する機械・資材等に係る費用の一部を補助します。
3. 補助対象者
   営農開始5年以内の認定新規就農者および横浜チャレンジファーマー
   事業実施年度の4月1日時点で親元就農、経営継承や経営分離から満5年以内で49歳以下の農業後継者
4. 補助対象経費
   農業機械・生産資材の購入費、生産施設の整備費や土砂流出防止柵設置等の環境整備費など
5. 補助率
   消費税を除く事業費の50%以内

令和6年4月1日（月曜日）から事前審査申込の受付を開始します。下記内容を確認の上、受付期間内に必要書類をご提出ください。

1. 事前審査申込
   ・認定新規就農者・横浜チャレンジファーマー
   　令和6年4月1日（月曜日）から4月18日（木曜日）まで
   ・親元就農・経営継承・経営分離した農業後継者
   　令和6年4月22日（月曜日）から5月17日（金曜日）まで
2. 本申請
   別途、本申請用の様式があります。
3. 交付決定
   書類に不備がなければ1か月程度で交付決定します。
   注意：交付決定前に発注したものは補助対象になりません。
4. 事業完了・事業費の支払い
5. 実績報告書の提出
6. 完了確認・補助金額の確定
7. 支払請求書の提出・補助金の支払い

認定新規就農者・横浜チャレンジファーマー向け

親元就農・経営継承・経営分離した農業後継者向け

• 事前審査申込書
• 事業計画書
• 見積書の写しなど（事業費や事業内容が確認できる書類）
• カタログ、図面や位置図などの書類
• 新規就農者の方は、新規就農認定書の写し
• 親元就農などの方は、親元就農・経営継承・経営分離から満5年以内であることを証明する書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例：かながわ農業アカデミー等の卒業証明書、就農前と就農後の2か年分の確定申告書（申請者への専従者給与の支払いが確認できるもの）、　　　　　　　　　　　　　税務署への開業届の写し

• 認定新規就農者・横浜チャレンジファーマー

北部農政事務所農政推進担当
電話：045-948-2479
ファクス：045-948-2488
（鶴見区・神奈川区・保土ケ谷区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区）

南部農政事務所農政推進担当
電話：045-866-8491
ファクス：045-862-4351
（西区・中区・南区・港南区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区）

• 親元就農・経営継承・経営分離した農業後継者

北部農政事務所農業振興担当
電話：045-948-2480
ファクス：045-948-2488
（鶴見区・神奈川区・保土ケ谷区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都筑区）

南部農政事務所農業振興担当
電話：045-866-8497
ファクス：045-862-4351
（西区・中区・南区・港南区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区）