令和８年度税制改正（さらなる年収の壁への対応）の概要

令和８年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げが行われました。
※　改正は令和８年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和９年度の個人住民税に適用されます。
※　このページでは令和９年度の個人住民税向けの改正内容を掲載しています。

1. 給与所得控除の見直し
2. 各種扶養控除等に係る所得要件額の引き上げ
3. よくある質問
4. 関連情報

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和８年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和９年度の個人住民税から、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大９万円引き上げられます。

給与収入金額が220万円以下の方

（注）給与等の収入金額が660万円未満の場合は、上記の表にかかわらず、所得税法別表５の表（法令データ提供システム）（外部サイト）及び租税特別措置法第29条の４（法令データ提供システム）（外部サイト）によって求めた額となります。

• 220万円以下の方のみの改正です。220万円を超える区分の方は改正はありません。
• 令和８年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和９年度の個人住民税から適用されます。

令和８年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和９年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が４万円引き上げられます。

※　給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
※　給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

こちらのページに掲載しております。
令和８年度税制改正（さらなる年収の壁への対応）のよくある質問

関係省庁のページが公開され次第、更新予定です。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。

※横浜市では個人の課税業務は各区役所税務課で行っています。
個別の課税内容に関するご質問は通知書に記載、もしくは本ページに記載しているお住まいの各区役所税務課にお問合せください。