令和８年度税制改正（さらなる年収の壁への対応）のよくある質問

給与収入金額が220万円以下の者のみが引き上げの対象です。
220万円を超える区分の方は改正はありません。

給与所得者が収入を得るために必要な経費を概算で控除する制度です。給与収入金額に応じて段階的に給与所得控除額が適用されます。

給与収入金額から給与所得を算出する際の必要経費にあたる金額が増えることになり、給与所得金額が減少します。所得金額が減少することにより、税負担の軽減につながります。

改正の影響はありません。給与収入金額が220万円以下の人のみが対象です。

住民税は、合計所得金額が45万円以下の場合、非課税となります。
収入が給与収入のみの場合、給与所得控除（令和９年度分の住民税の計算においては74万円）を差し引いた後の所得が45万円となるのは、給与収入金額が119万円以下の場合です。
※　扶養親族等の人数やご本人の状況（障害者、未成年者等）などによって非課税の基準は変わります。上記の場合は、扶養親族がおらず、ご本人の状況（障害者、未成年者等）に該当しない場合のケースです。

控除を受けるための同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件が58万円から62万円に改正され、給与所得控除額の最低保障額が65万円から74万円に改正されました。従って給与収入のみの場合では以下のとおりとなります。

【例】同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件
改正前：給与収入金額123万円－給与所得控除（最低保障額）65万円＝給与所得金額（収入が給与収入のみの場合＝合計所得金額）58万円　以下の場合
改正後：給与収入金額136万円－給与所得控除（最低保障額）74万円＝給与所得金額（収入が給与収入のみの場合＝合計所得金額）62万円　以下の場合
給与収入金額のみの場合は、123万円以下（改正前）から136万円以下（改正後）まで引き上げられたということです。

ひとり親控除を受けるためのひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等の要件が58万円から62万円に改正され、給与所得控除額の最低保障額が65万円から74万円に改正されました。従って給与収入のみの場合では以下のとおりとなります。

【例】ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等の要件
改正前：給与収入金額123万円－給与所得控除（最低保障額）65万円＝給与所得金額（収入が給与収入のみの場合＝合計所得金額）58万円　以下の場合
改正後：給与収入金額136万円－給与所得控除（最低保障額）74万円＝給与所得金額（収入が給与収入のみの場合＝合計所得金額）62万円　以下の場合
給与収入金額のみの場合は、123万円以下（改正前）から136万円以下（改正後）まで引き上げられたということです。

勤労学生控除を受けるための合計所得金額の要件が85万円から89万円に改正され、給与所得控除額の最低保障額が65万円から74万円に改正されました。従って給与収入のみの場合では以下のとおりとなります。

【例】勤労学生の合計所得金額の要件
改正前：給与収入金額150万円－給与所得控除（最低保障額）65万円＝給与所得金額（収入が給与収入のみの場合＝合計所得金額）85万円　以下の場合
改正後：給与収入金額163万円－給与所得控除（最低保障額）74万円＝給与所得金額（収入が給与収入のみの場合＝合計所得金額）89万円　以下の場合
給与収入金額のみの場合は、150万円以下（改正前）から163万円以下（改正後）まで引き上げられたということです。

前年１月１日から12月31日の所得が個人住民税における扶養控除の判定の基礎となります。
【令和９年度課税の個人住民税の場合】
令和８年１月１日から令和８年12月31日

基礎控除の改正は所得税のみです。住民税の基礎控除に改正はありません。
また、基礎控除を含む所得税の改正については、関係省庁のページが公開され次第、更新予定です。

所得税の改正については、関係省庁のページが公開され次第、更新予定です。

所得税の年末調整については、関係省庁のページが公開され次第、更新予定です。

本税制改正による影響についてはその事業により異なりますのでお手数ですが事業担当部署へお問合せください。