定額減税に関するよくあるご質問

令和６年度（令和５年分）の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者が対象です。
※１　令和６年度の個人市民税・県民税が非課税の場合は対象となりません。
※２　令和６年度の個人市民税・県民税が均等割及び森林環境税のみ課税される場合は対象となりません。
※３　事務所・事業所・家屋敷にかかる税は対象となりません。

定額減税は適用されません。
定額減税は令和６年度に市民税・県民税の所得割額が課税される方が対象です。

【定額減税額の計算方法】
（１）本人　１万円
（２）控除対象配偶者（国外居住者を除く）又は扶養親族（国外居住者を除く）　　１人につき　１万円
なので　本人、妻（控除対象配偶者）、扶養の子供2人の場合の市民税・県民税の定額減税額は
　１万円（本人）+３人×１万円＝４万　
となります。
ただし、扶養している方が国外居住親族（留学生など）の場合は定額減税の計算対象になりません。

加算対象にはなりません。
定額減税額は令和６年度個人市民税・県民税の扶養親族数を元に加算額を算定します。そのため、令和６年２月に生まれた子供の場合は令和６年度個人市民税・県民税の扶養親族とならないため加算対象とはなりません。また、令和７年度の定額減税の加算対象にもなりません。

加算対象にはなりません。
令和６年中の扶養親族の追加は令和６年度の個人市民税・県民税に影響を及ぼさないため定額減税の加算対象にはなりません。
定額減税額は令和６年度個人市民税・県民税の扶養親族数を元に加算額を算定します。

今回の定額減税は、国内におけるデフレ脱却のための一時的な措置であるため、その対象者についても、国内に住所を有する者に限定することとされています。

「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る定額減税は、令和７年度の市民税・県民税で行われます。

令和５年末時点の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」の情報は、給与支払報告書等には記載がなく、納税義務者の申告がない限り捕捉できないため、令和６年度分の個人住民税において全ての対象者を把握し定額減税を行うことは、実務上、困難です。そのため、令和６年分の源泉徴収票・給与支払報告書等には当該情報を記載することとし、この情報等を活用することで、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る個人住民税の減税は、令和７年度分の個人住民税から定額減税を行うこととされました。

定額減税は令和６年度の個人市民税・県民税は原則として令和６年１月１日に住所のある自治体で計算が行われます。

加算対象に含まれます。

定額減税の対象とはなりません。
定額減税は事務所・事業所・家屋敷に係る課税は除くこととなっています。

定額減税の対象にはなりません。
定額減税は令和６年度の個人市民税・県民税の所得割が発生する方が対象となります。
　なお、収入が無く、どなたかの扶養になっている場合は、定額減税対象の扶養者の定額減税額に加算されています。
一方、課税者に扶養されず、令和５年度課税されており、令和６年度に新たに非課税世帯となる場合には、給付金の対象となり得ます。

令和７年度の定額減税の対象にはなりません。
定額減税は令和６年度の個人市民税・県民税の所得割が発生する方が対象となります。翌年へと持ち越すことはありません。なお、どなたかの扶養になっている場合は、定額減税対象の扶養者の定額減税額に加算されています。
一方、課税者に扶養されず、令和５年度課税されており、令和６年度に新たに非課税世帯となる場合には、給付金の対象となり得ます。

定額減税の受けるために申請する必要はありません。
定額減税額は横浜市が保有する税情報（確定申告書、市民税・県民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等）を基に算出します。

定額減税額は市民税・県民税・森林環境税の各種通知書において確認することができます。
　※通知時期については従来から変更はありません。
（１）普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合（令和６年６月上旬頃　個人あてに送付予定）
　「令和６年度　市民税・県民税・森林環境税　税額決定納税通知書」
（２）給与からの特別徴収の場合（令和６年５月下旬頃　お勤め先から配布予定）
　「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

通知書の記載箇所等については令和６年度分の個人の市町村民税及び道府県民税の特別税額控除（定額減税）についての「確認方法について」をご確認ください。

定額減税額は還付（振り込み）されません。税から控除する方法で実施されます。
※　定額減税しきれなかった額については調整給付金として支給されます。本市が行う給付金事務の詳細については令和６年度個人住民税の決定後にお知らせします。

定額減税額が引きれなかった場合は、調整給付金が行われます。
※調整給付金の対象となる人には別途、本市よりお知らせする予定です。本市が行う給付金事務の詳細については令和６年度個人住民税の決定後にお知らせします。

還付はできません。
定額減税は税額控除として税額を減少させることとされています。

給与から市民税・県民税・森林環境税が差し引かれる方（特別徴収）の場合は、令和６年６月は差し引かれず、定額減税の額を控除した後の額を令和６年７月から令和７年５月までの11回に分けて差し引かれます。

あなたは年金から市民税・県民税・森林環境税が差し引かれる方（年金特別徴収）の場合は、原則として令和６年10月分の年金特別徴収税額から定額減税が順次行われます。
　なお、10月分より控除してもなお控除しきれない部分の金額は、12月分以降の納付額から、順次控除します。

定額減税の影響はありません。
算定の基礎となる令和６年度分の市民税・県民税の所得割額は定額減税前の所得割額です。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11 月２日閣議決定）において、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税の減税を実施する。具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税（市民税・県民税）１万円の減税を行う」こととされました。
これを踏まえ、市民税・県民税においては、令和６年度限り（一部令和７年度）の措置として「定額減税」の仕組みを設け、市民税・県民税の所得割額から控除することとされました。

特別な手続きは必要ありません。
定額減税額は横浜市が保有する税情報（確定申告書、市民税・県民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等）を基に算出します。従来と同様に通知された金額のとおり差し引き納入してください。

混在する場合があります。
定額減税が適用される方は6月分が０円、適用されない方は６月分が通常どおり発生するというパターンが発生する場合があります。

残額を管理する必要はありません。個人住民税を計算する自治体が残額を管理します。

定額減税を考慮した特別徴収税額通知書をお送りいたしますので、計算する必要はありません。

対象にはなりません。
現年分離課税の対象となる退職手当に対する市民税・県民税は定額減税の対象にはなりません。現行制度下における他の税額控除と同様の扱いです。

定額減税の対象とはなりません。

一部の方が対象になります。
具体的には「令和７年度の個人市民税・県民税において扶養親族として控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）を有する方」です。

令和５年末時点の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」の情報は、給与支払報告書等には記載がなく、納税義務者の申告がない限り捕捉できないため、令和６年度分の個人住民税において全ての対象者を把握し定額減税を行うことは、実務上、困難です。そのため、令和６年分の源泉徴収票・給与支払報告書等には当該情報を記載することとし、この情報等を活用することで、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る個人住民税の減税は、令和７年度分の個人住民税から定額減税を行うこととされました。

２年連続で定額減税が適用されます。令和７年度の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」の定額減税については令和６年度の定額減税の適用状況に係わらず適用されます。

所得税については国税であるため、横浜市では事務を取り扱っておりませんので回答することはできかねます。制度の詳細は国税庁ウェブサイトをご確認いただくか、お住まいの区を管轄する税務署へお問合せください。
こちらをご確認ください。
【国税庁】（外部サイト）定額減税について（外部サイト）

所得税については国税であるため、横浜市では事務を取り扱っておりませんので回答することはできかねます。
制度の詳細は国税庁ウェブサイトをご確認いただくか、所轄の税務署へお問合せください。
【国税庁】（外部サイト）定額減税について（外部サイト）
→【国税庁】「給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた（PDF/28,430KB）」（外部サイト）（PDFが開きます）

定額減税の取り扱いはその事業により異なりますのでお手数ですが事業担当部署へお問合せください。

令和６年度個人住民税において、算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合は調整給付が行われます。
本市が行う給付金事務の詳細については令和６年度個人住民税の決定後にお知らせします。

令和６年度個人住民税において、非課税となった場合は定額減税の対象とはなりませんが、新たに非課税の方のみで構成されることとなった世帯に対し、１世帯当たり10万円が給付されます。
※ 給付金の対象については世帯単位での判定になります。世帯全員が非課税となった場合に対象になります。
【例】支給対象となる場合
令和５年度課税世帯
令和６年度非課税世帯
【例】支給対象外となる場合
令和５年度非課税世帯
令和６年度非課税世帯

令和６年度個人住民税において、非課税となった場合は定額減税の対象とはなりませんが、新たに個人住民税所得割が課されていない方のみで構成されることとなった世帯（均等割のみ課税されている場合）に対し、１世帯当たり10万円が給付されます。
※ 給付金の対象については世帯単位での判定になります。世帯全員が均等割が非課税となった場合に対象になります。
【例】支給対象となる場合
令和５年度課税世帯
令和６年度均等割のみ課税世帯
【例】支給対象外となる場合
令和５年度非課税世帯
令和６年度均等割のみ課税世帯

令和６年６月以降にご案内する予定です。
本市が行う給付金事務の詳細については令和６年度の個人住民税の決定後にお知らせします。

手続きを行う必要はありません。決定した令和６年度の個人住民税に基づき本市が事務を行います。