調整給付金（定額減税補足給付金）

令和６年分の所得税から３万円、令和６年度分の個人住民税所得割から１万円の定額減税（注1）が実施されます。その際に、減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を給付金として支給します。（制度概要チラシはこちら（PDF：563KB））

（注1）定額減税とは
●個人住民税定額減税については、こちら（横浜市財政局税務課のページ）
●所得税定額減税については、こちら（国税庁のページ：外部サイト)（外部サイト）※くわしくは、管轄の税務署にお問い合わせください。

【重要】
　申請書を紛失された方は、≪10/18（金）≫までに下記給付金コールセンターに再発行を依頼してください。18日（金）以降の再発行はできません。
　給付金コールセンター
　電話番号：0120‐045‐320（フリーダイヤル）
　受付時間：午前９時から午後７時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

＜令和６年８月８日＞

• 所得税額の推計方法について示すページのリンクを追加しました。

• 対象者
• 給付額

• 申請方法と支給時期

• 申請期間

• 支給方法

• 給付の一例
• 問合せ
• サポート窓口
• その他

• The flyer in English

横浜市から令和６年度の個人住民税が課税されている方（一部例外あり）のうち、定額減税可能額（注2）が、令和６年分推計所得税額(注3)または令和６年度分個人住民税所得割額（定額減税前）（注4）を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

（注2）定額減税可能額とは

減税対象人数＝納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）
ただし、「控除対象配偶者」「扶養親族」について、国外居住者は対象外

（注3）令和６年分推計所得税額とは
令和６年分の所得税額は、令和６年１月から12月までの所得に対して課税されますが、市民のみなさまにいち早く給付金をお届けする観点から、個人住民税の算定に用いている所得金額や人的控除等の情報から推計します。所得税額の推計方法については、内閣官房のページ最下部の「所得税の推計方法等について」（外部サイト）をご参照願います。なお、令和６年分の所得税額の確定後、給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和７年中に給付予定です。

（注4）令和６年度分個人住民税所得割額（定額減税前）とは
個人住民税の各種通知書において確認することができます「差引所得割額」＋「特別税額控除額」の金額です。各種通知書の確認方法については、こちら（横浜市財政局税務課のページ）。

①と②の合計額（合計額を１万円単位に切り上げて給付）
① 所得税分定額減税可能額ー令和６年分推計所得税額（①＜0の場合は0）
② 個人住民税所得割分定額減税可能額ー令和６年度分個人住民税所得割額（定額減税前）（②＜0の場合は0）

マイナポータル等で「公金受取口座の登録」を済ませている場合には、本市から支給額や振込口座を記載した「支給のお知らせ」を送付します。記載内容をご確認のうえ、振込口座の変更等がなければ、申請手続不要で指定の口座に振り込みます。
公金受取口座の登録をされていない方には、「確認書」を送付しますので、口座情報等を記載のうえ、返送してください。

「確認書」による申請手続きの詳細

令和６年７月24日（水曜日）から令和６年10月25日（金曜日）【必着】
同封の返信用封筒をご利用ください。
（注意）消印有効ではありません。期間内の必着です。

金融機関の口座に振込みます。
■振込名義
ヨコハマシチヨウセイキユウフ
（注意）口座をお持ちでない方は、給付金コールセンターまでお問い合わせください。

調整給付金の給付例を紹介します。（給付例の配偶者・子は、いずれも控除対象配偶者・扶養親族の場合です。）

税の更正等により令和６年度住民税所得割額に変更が生じ、調整給付額に不足が生じた場合、令和６年中には調整を行いません。令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足があること等が判明した場合には、令和７年中に追加で給付する予定です。詳細については、国から情報を得られ次第、本ページ等でお知らせします。

• ・令和５年又は令和６年分所得税額や令和６年度個人税住民税額の決定後に変更が生じた場合
• ・所得税額に住宅ローン控除や寄付金控除等があり、定額減税しきれない場合
• ・令和６年１月１日以降にこどもが生まれた等、扶養親族が増えた場合

月曜日や午前中は、問合せが集中する傾向があり、電話がつながりにくい場合があります。
電話番号：0120‐045‐320（フリーダイヤル）
受付時間：午前９時から午後７時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
外国語は英語・中国語・ポルトガル語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・タガログ語に対応しています。
ファクス番号：0120-303-464（フリーダイヤル、耳の不自由な方のお問合せ用ファクスです）
問い合わせ用メールアドレス：support@yokohama-kyufu.jp
（注意）メールでのお問合せは回答までにお時間をいただく場合があります。

よくあるお問い合わせはこちら

給与支払者向け国税に関する一般的なご相談センター
電話番号：0570-00-5901
受付時間：午前８時半から午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

各区役所にサポート窓口を設置しています。
設置期間：令和６年10月31日（木曜日）まで
受付時間：午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
（注意）12時から13時の間は、昼休憩のため窓口を閉鎖します。ただし、状況により閉鎖時間が前後する場合があります。また、土曜開庁日も終日閉鎖しています。

横浜市の調整給付金の対象であるにも関わらず、ＤＶ等、様々な理由で住民票を移せないために「支給のお知らせ」や「確認書」が届かない場合は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンターにご連絡ください。
コールセンターにて希望者向けお送りをしている「送付先変更依頼書」をご提出いただくことにより、関係書類送付先を変更することができます。
・調整給付金チラシ【DV等避難者用】（PDF：496KB）

本給付金については、収入として認定されません。受給した場合は、収入申告書に記載し、
各区生活支援課の担当ケースワーカーへ提出してください。
（注意）収入申告書の「4 その他の収入」欄の有に〇をつけ、最下部の「臨時的な収入」の欄に記載をしてください。
「具体的な内容」の欄は「価格高騰給付金」と略称で記載して差し支えありません。　

不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話(＃9110)へご連絡ください。
〇横浜市からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。
〇横浜市が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。

Benefit for Persons Projected to Not Fully Covered by the Flat-amount Cut of Personal Income Tax（PDF：676KB）