Q金融・証券税制のしくみ

平成28年１月１日以後、特定公社債（※1）・公募公社債投資信託等（以下「特定公社債等」といいます。）の利子・収益分配金や売却などによる所得が申告分離課税（20%（所得税15%（※2）・住民税５%）の対象とされました。
このことにより、これらの所得間、上場株式・公募株式投資信託等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失の金額についての繰越控除ができることとされました。
また、上場株式等に係る譲渡損失を、一般株式等（非上場株式等）に係る譲渡所得等から損益通算並びに繰越控除をすることができなくなりました。
※1　「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
※2　平成25年から令和19年までの間に生ずる所得についての所得税の確定申告や源泉徴収の際には、記載の所得税のほかに、復興特別所得税（原則として所得税額の2.1％）が課されます。

• 「上場株式等」とは、国内・国外証券取引所に上場されている株式等であり、上場ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託）、上場REIT（不動産投資信託）等も含まれます。
• 上場株式等の譲渡益について、源泉徴収ありの「特定口座」以外で生じた譲渡益は確定申告が必要です。

令和６年度（令和５年分）より、所得税と市民税・県民税の課税方式を一致させることとなり、異なる課税方式を選択することはできなくなります。詳しくは「上場株式等の配当等所得及び譲渡所得等の申告方法について」をご確認ください。
　
なお、令和５年度（令和４年分）までについて、個⼈市民税・県民税において異なる課税⽅式を選択する場合は、個⼈市民税・県民税の納税通知書が送達される時までに、所得税と異なる課税⽅式を選択するための申告を行う必要があります。詳しくは「上場株式等の配当等所得及び譲渡所得等の申告方法について」をご確認ください。

投資家が上場株式等を売却した場合、証券会社等が投資家の代わりにその所得金額の計算等を行う口座のことです。

• 特定口座のうち、「源泉徴収あり」を選択した場合には、上記所得金額について、投資家は税務署へ確定申告する必要はありません（証券会社等が代わりに納付手続を行います）。
• 特定口座のうち、「源泉徴収なし」を選択した場合には、証券会社等から送られてくる特定口座年間取引報告書により、簡便に申告を行うことができます。

なお、一般の口座で取引された場合には、ご自分で年間の譲渡益を計算し、計算明細書を作成の上、確定申告をしていただく必要があります。

平成26年１月１日から始まった非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の事です。
20歳以上の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（以下「居住者等」といいます。）を対象として、平成26年から令和５年までの間に、年間120万円を上限として、非課税口座で取得した上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長５年間非課税となる制度です。
この非課税措置の適用を受けるためには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。
また、平成28年からは未成年者の居住者等を対象としたジュニアＮＩＳＡが開始されました。