横浜市の住民税は高いのですか？

住民税（市民税・県民税）は、他の市町村と比べて高くなります。
住民税は、１月１日現在住所のある市町村において前年中の所得に対して課税されるものです。令和４年６月から横浜市にお住まいの場合には、令和６年度から横浜市で住民税が課税されます。
横浜市では、平成21年度から条例に定めるところにより、緑を守り、つくり、育む取組を進める「横浜みどりアップ計画」の重要な財源の一部として、『横浜みどり税』を実施しています。このため、他の市町村よりも市民税均等割の税額は年間で900円高くなります。
また、神奈川県では、平成19年度から条例に定めるところにより、水源環境の保全・再生のため、県民税に対する超過課税『水源環境保全税』が実施されています。このため、神奈川県下の市町村は、超過課税をしていない他の都道府県下の都市よりも県民税の税額は高くなります（なお、県民税は法律で市町村が市民税にあわせ賦課徴収をすることとされています。）。
なお、道府県から指定都市への税源移譲により、横浜市を含む指定都市では、個人市民税・道府県民税所得割の標準税率が、市民税８％、道府県民税２％となっています。指定都市以外の市区町村の標準税率は、市民税６％、道府県民税４％となっており、市民税と道府県民税の税率の合計は10％で変わりません。

※住民税の計算方法や税率などはすべて地方税法という法律で定められています。しかし、地方団体は財政上の特別な必要がある場合には、条例によって地方税法に定める標準税率を超えた超過税率により課税することができます。