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Q5 パート収入と税金は…

最終更新日 2019年5月7日

Q
私はサラリーマンですが、妻が平成30年から近所の薬局へパートに出るようになりました。妻のパートが、私たち夫婦の税金にどんなふうにかかわってくるのでしょうか。妻のパート収入は102万円、私の年収は給与収入で500万円です。
A

まず、妻のパート収入に税金がかかるかどうか、次に、あなた自身の税金計算上、所得から控除される配偶者控除や配偶者特別控除の適用があるかどうかについてみてみましょう。

税金はどのくらいの収入から

収入や所得に対する税金として所得税と住民税があります。

所得税

パート収入は所得税法では、給与所得とされ、一般のサラリーマンと同じように税金を計算することになりますが、給与収入額から給与所得控除額を差し引いた残額が基礎控除額(38万円)以下の場合、所得税はかかりません。
つまり、所得税における給与所得者の「課税最低限」は、次のようになります。

(給与所得控除額)65万円+(基礎控除額)38万円=(課税最低限)103万円

ご質問のケースでは、収入金額が103万円以下ですので、所得税はかかりません。

住民税

一方、住民税には、「非課税制度」があり、その限度額は35万円となっています。
つまり、給与収入額が、給与所得控除額と非課税限度額(35万円)を合計した金額(100万円)以下の場合、住民税は課税されません。

(給与所得控除額)65万円+(非課税限度額)35万円=100万円

ご質問のケースでは、収入金額が100万円を超えるため、住民税は課税されます。
この場合、住民税は所得のあった年の翌年に課税されますので、このケースでは令和元年度の住民税として課税されます。

配偶者控除の対象となるのは

給与所得が38万円(給与収入金額で103万円)以下であれば、所得税・住民税ともにあなたの所得から控除できる配偶者控除の対象となります。
あなたの妻の所得は37万円ですから、あなたの所得税・住民税の計算上配偶者控除(所得税38万円、住民税33万円)を受けることができます。

配偶者特別控除の対象となるのは

配偶者特別控除は、パート収入等が103万円を超える配偶者には配偶者控除の適用がなくなり控除が激変するのを緩和し、また、所得の稼得に対する配偶者の貢献を考慮して、昭和62年9月の税制改正により設けられたものです。
配偶者特別控除は、配偶者の所得の額に応じて控除額が逓減する仕組みとなっています。
(所得税で最高38万円、住民税で最高33万円)
この特別控除の適用が受けられるのは、配偶者控除の適用条件と同じく、控除を受ける本人の所得が1,000万円(給与収入金額で約1,220万円)以下であることが要件とされています。
あなたの妻の平成30年中のパート収入は102万円ですので、平成30年分の所得税及び令和元年度の住民税について、それぞれ配偶者控除が適用されます。

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電話:045-671-2253

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メールアドレス:za-kazei@city.yokohama.jp

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