ＮＨＫ放送受信料の免除について知りたい

区役所の福祉保健センターにおいて証明を行う免除事由は次のとおりです。
（１）全額免除の対象となる場合
・生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
・障害者手帳（身体障害者手帳、愛の手帳または知的障害の判定書、精神障害者保健福祉手帳）を持っている障害者が含まれる世帯で、世帯の構成員全てが市民税非課税の場合
（２）半額免除の対象となる場合
以下の障害者が住民基本台帳上の世帯主でなおかつ放送受信契約者である場合・視覚、聴覚障害（障害者手帳の等級問わず）、その他の身体障害者手帳１、２級・愛の手帳（または重度知的障害の判定書）Ａ１、Ａ２・精神障害者保健福祉手帳１級

区役所の福祉保健センターにて申請書の証明欄に証明を受け、お住まいの区を所轄するＮＨＫ営業センターに郵送してください。（申請書、専用のＮＨＫあて封筒は福祉保健センター、援護対策担当にあります。）

【生活保護受給者、障害者の方】
区役所の福祉保健センター

【中国残留邦人等支援給付受給者の方】
健康福祉局援護対策担当

区役所福祉保健センター

【NHK横浜放送局経営管理企画センター】（午前10時～午後５時（平日のみ））
TEL：045-212-2661
FAX：045-212-0218

【NHKふれあいセンター】（午前９時～午後６時（土・日・祝日も受付））
TEL：0570-077-077
FAX：045-522-3044

NHK放送受信料の免除

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