障害のある人のための住環境整備について知りたい。

支援または介護を必要とする障害児・者が自宅で生活を続けられるように、専門スタッフが対象となる方の身体状況（日常生活動作の状況等）や住宅の状況等に合わせた住宅改造のアドバイスを行うとともに、アドバイスに基づいて実施される住宅改造費用の一部を助成します。

次のいずれかに該当する方
１ 身体障害者手帳１級又は２級を取得した方
２ 知能指数35以下の方
３ 身体障害者手帳３級を取得した方で、かつ知能指数50以下の方
※ただし、１及び３については、65歳に達した日以降に該当する身体障害者手帳を取得した方を除きます。

１ 住宅改造
　対象となる主な工事は、手すりの取付、段差の解消、滑り防止・移動円滑化等のための床又は道路綿の材料の変更等です。

２ 自立支援機器の設置
　移動リフター、階段昇降機、段差解消機、環境制御装置、コミュニケーション機器等があります。
　（機器の種類によって対象者が異なります）

住宅改造費：120万円
（介護保険対象者の場合は
100万円）
自立支援機器：機器によって異なります。

世帯の最多課税者の市民税額に応じた自己負担があります。最多課税者の市民税額が一定額を超えた場合は、全額自己負担になります。

・工事前に各区福祉保健センターに相談が必要です。
・新築、増築、老朽化や故障に伴う工事などは助成対象外です。
・その他詳細は、各区福祉保健センターにお尋ねください。

各区福祉保健センター