補聴器が欲しいのですが

聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方もしくは障害福祉サービスの対象となる難病疾病の診断を受け、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方には補装具費支給制度があります。どういう補聴器が必要かを指定の医師に診察してもらい、意見書を作成してもらう必要があります。医師の意見書の用紙は各区福祉保健センターでお配りしています。

聴覚障害の身体障害者手帳を持っている方及び難病患者

原則１割負担。（生活保護世帯、市民税非課税世帯は負担なし。市民税所得割額46万以上は対象外。）

マイナンバーカードもしくはマイナンバーの確認ができるもの、身体障害者手帳、医師の意見書、見積書、市民税課税（非課税）証明書（市外転入の方で、扶養を確認する場合）

各区福祉保健センター