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NHK放送受信料の免除
最終更新日 2023年11月16日
c.NHK放送受信料の免除 身 知 精
【対象者】
(1)全額免除の対象となる場合
・生活保護法もしくは、中国残留邦人等支援法による支援給付を受けている場合
・身体障害者手帳、愛の手帳または知的障害の判定書、精神障害者保健福祉手帳の
いずれかをお持ちの方のいる世帯で、世帯構成員全てが市民税非課税の場合
(2)半額免除の対象となる場合
以下の障害者が住民基本台帳上の世帯主で、なおかつ放送受信契約者である場合
・視覚障害または聴覚障害(障害者手帳の等級問わず)、その他の身体障害者手帳1・2級
・愛の手帳A1・A2(ない場合は重度の知的障害の判定書)
・精神障害者保健福祉手帳1級
【手続方法】
住所地の区役所の福祉保健センターで受信料免除申請書の証明欄に証明を受けてください。
(申請書、NHKあて封筒は各区福祉保健センターにあります)
区役所で証明を受けた後、住所地を担当する「NHKの申請窓口」に申請書を郵送もしくは
持参してお申し込みください。
NHKのお問い合わせ窓口 | 電話 | FAX | 営業時間 |
---|---|---|---|
NHK横浜放送局経営管理企画センター | 045-212-2661 | 045-212-0218 | 午前10時~午後5時(平日のみ) |
NHKふれあいセンター | 0570-077-077 | 045-522-3044 | 午前9時~午後6時(土・日・祝日も受付) |
このページへのお問合せ
健康福祉局障害福祉保健部障害自立支援課
電話:045-671-3891
電話:045-671-3891
ファクス:045-671-3566
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